# 前畑法律事務所（和歌山市）全ページ本文 > 和歌山市湊通丁南にある法律事務所。弁護士 前畑壮志（和歌山弁護士会所属、東京大学法学部卒、新司法試験総合全国１１位、米国MBA取得）が、企業法務・経営コンサルティングから個人の債権回収・債務整理・交通事故・相続・不動産・登記・犯罪被害の示談まで取り扱います。 - 所在地: 〒640-8281 和歌山県和歌山市湊通丁南１丁目３番地１ ル・シャトー真砂 ２－Ｃ - 電話: 073-499-4115（平日9:00〜17:00、予約制）／FAX: 073-498-8821 - 法律相談料: ３０分あたり５５００円（税込） - 対応地域: 和歌山県全域（ＭＢＡ経営コンサルティングは全国・海外案件も対応） - 支払方法: 現金のみ - このファイルの生成日: ２０２６-０９-２４ --- ## 和歌山の弁護士｜経営者を支える米国MBA弁護士【前畑法律事務所】 URL: https://maehatalaw.jp/ 概要: 和歌山市の前畑法律事務所。東大法卒・米国MBAの弁護士が、企業の経営改善・法務から、借金・債務整理、交通事故・相続まで一貫して対応します。顧問弁護士としての継続支援にも対応。初回の法律相談は３０分５５００円（税込）で、予約制です。 ## トップページのスライド見出し 前畑法律事務所 信頼できる専門家の法律アドバイス 法律と経営、両方の視点を持つパートナーを 経営の次の一手は、数字と言葉に。 米国MBA取得弁護士 経営相談・戦略設計・企業顧問・法的実装 前畑法律事務所の取扱業務 ＭＢＡ経営コンサルティング／事業・会社／事業承継／顧問弁護士／債権回収／不動産関連事件／債務整理／交通事故・労災事故／遺言・相続／不動産登記・商業登記／犯罪被害時の示談 # 和歌山の弁護士が、経営相談から債務整理・交通事故・相続までお応えします 和歌山の弁護士として 法律を中心に 経営の視点も踏まえて 誠実な支援を行います ## 米国MBA×弁護士の経営・法律サポート 米国MBA（経営学修士）を取得した弁護士が経営改善の視点から法的リスクと事業成長の両立をサポートします。 - 米国MBA×弁護士ならではの「経営視点」でアドバイス - 企業法務・経営戦略・法的リスクのワンストップ支援 - スタートアップ・中小企業から大企業まで幅広く対応 ＭＢＡ経営コンサルティングを見る ## 取扱業務 Our Service ### ＭＢＡ経営コンサルティング ### 事業・会社 ### 事業承継 ### 顧問弁護士 ### 債権回収 ### 不動産関連事件 ### 債務整理 ### 交通事故・労災事故 ### 遺言・相続 ### 不動産登記・商業登記 ### 犯罪被害時の示談 ## 和歌山市の法律事務所です 前畑法律事務所は、和歌山市湊通丁南（和歌山県庁南別館前）に事務所を置く法律事務所です。和歌山市を中心に、海南市、岩出市、紀の川市、有田市、橋本市など、和歌山県内の各地からの御相談に対応しています。御相談および打合せは、事務所へ御来所いただく形でお受けしています。ただし、契約後の打合せについては比較的柔軟に対応しております。 取り扱う分野は、企業の経営に関する相談（ＭＢＡ経営コンサルティング。プレミアムサービス。）や一般企業法務から、債権回収、債務整理、交通事故・労災事故、遺言・相続、不動産に関する紛争まで広きにわたります。不動産登記・商業登記手続も可能ですので、問題の解決から登記までを完結することが可能です。会社の問題と個人の問題が重なっている場合でも、窓口を分けずに一つの事務所で対応できます。 弁護士は前畑壮志（和歌山弁護士会所属）です。相談から最後まで同じ弁護士が担当します。日本語のほか、英語での御相談にも対応しています。個々の業務の内容は取扱業務のページにまとめています。 ## 御相談の流れ Flow ０１ 電話予約 ０２ 来所日時決定 ０３ 法律相談 ０４ 今回の相談終了 詳細を見る › ## 御相談の方法 法律相談は予約制です。まずはお電話（073-499-4115）いただき、来所日時を決めることから始まります。お電話をお受けしているのは、平日の９時から１７時までです。 相談は、弁護士が直接対面して行います。電話やメールのみでの法律相談はＭＢＡ経営コンサルティングの利用中や顧問契約継続中以外は一切お受けしておりません。資料の現物を見ずに、限られた情報のまま判断すると、かえって不利益あるいは見当外れの間違いを起こしやすいからです。当サイトに問い合わせフォーム等を設けず、電話予約にもとづく対面での法律相談を唯一の入口としていることも同じ理由によります。 事務所の場所と交通手段はアクセスの部分を御覧ください。 ## 弁護士紹介 和歌山弁護士会所属 ## 前畑 壮志 Takeshi Maehata 代表 ／ 弁護士 TEL：073-499-4115 - ＭＢＡ経営コンサルティング - 事業・会社 - 事業承継 - 顧問弁護士 - 債権回収 - 不動産関連事件 - 債務整理 - 交通事故・労災事故 - 遺言・相続 - 不動産登記・商業登記 - 犯罪被害時の示談 プロフィールを見る 詳しい経歴は弁護士紹介ページを御覧ください。 ## 報酬 Fee - 法律相談料：３０分ごと ５５００円（税込） - 経営についての御相談（ＭＢＡ経営コンサルティング）の初回も同額の３０分５５００円ですが、これは法律相談ではなくＭＢＡ経営コンサルティングにおいて最初に行うスクリーニング・セッションという別のサービスです。御予約の際に、法律相談か経営相談かをお伝えください。 - 着手金・報酬金：御依頼内容ごとに御説明します 費用の目安は弁護士費用の目安を御覧ください ## 御依頼の前に知っておいていただきたいこと 弁護士に御依頼いただければ必ず良い結果になるというものではありません。事案によっては、弁護士が関与しても結果がほとんど変わらない、あるいは悪化することがあります。また、回収できる見込みの額に対して弁護士費用のほうが大きく、手元に残るものが少なくなる、いわゆる費用倒れになることもあります。 当事務所では、法律相談の段階で、見通しと費用の双方を十分に検討します。検討の結果、弁護士に依頼することをお勧めしにくいと考えられる場合や、御自身で手続を進められたほうがよいと思われる場合には、依頼されないことをおすすめする、という助言もあり得ます。また、依頼をお受けしないという結論になることもあります。 弁護士費用の考え方と目安は弁護士費用のページに記載しています。御不明な点は、御相談の際にお尋ねください。 ## コラム Column ### ＭＢＡ経営コンサルティング ### なぜ今、経営相談が必要なのか ### 現金が残らない原因を探す ### 決裁を速くする ### 日々の数字で経営する ### 単価交渉と新規事業化の物語 ### 金利上昇と借入コスト ### 借入と手元資金のバランス ### 赤字でも現金を残す ### 人手不足でも売上を伸ばす ### 銀行以外の資金調達 ### 事業者の倒産と破産 ## 事業者の破産の流れ 1 法的手続と費用のめど 破産手続を選ぶかを判断し、予納金を含む費用を見積もります。 2 法的費用の調達 申立てに必要な費用を準備します。 3 申立日の計画と水面下の準備 申立日を決め、知られないように資料をそろえます。 4 破産手続開始申立て 申立当日の対応から開始決定までを進めます。 5 破産管財人の選任と債権者集会 管財人による財産の調査・換価に対応します。 6 手続の終了と免責 （本ページは、個人事業主の破産をメインに説明しています。） ### 自己破産の流れと注意点 ### 小規模個人再生について ### 交通事故の通院と補償 ### 事故直後にすべきこと ### 自動車保険の選び方 ### 弁護士費用特約の使い方 ## よくある質問 FAQ Q. 相談は有料ですか？ A. 相談料は３０分５５００円（税込）です。 Q. 相談した内容は秘密にされますか？ A. もちろんです。弁護士には守秘義務がありますので、御安心ください。 Q. 土日や夜間の相談は可能ですか？ A. 事前の御予約で夜間・土曜も対応できる場合があります（割増料金あり）。 よくある質問の一覧を見る ## For English Speakers My name is Takeshi Maehata. I am a lawyer admitted to practice in Japan, and I am able to advise in English. I am not a native speaker, so what I can handle in English is limited. I read and write English more comfortably than I follow it in conversation. An interpreter can be arranged where one is needed. The interpreter is paid separately, in addition to my legal fees. If you are able to speak some Japanese, or to bring someone with you who can, the consultation will go more smoothly. I am unable to act for people who do not hold a valid status of residence in Japan, including those whose application to the Immigration Services Agency is still pending. I also do not handle immigration matters, such as applications for or renewal of a status of residence, or applications for recognition as a refugee. My advice is confined to Japanese law. Where a matter is governed by the law of another country, I may be able to point you toward a firm that handles it. Consultations are by appointment and are held in person at my office, on weekdays between 9:00 and 17:00. Evening and Saturday consultations may be available by prior appointment, at an additional charge. The fee is 5,500 yen including tax for each 30 minutes. To make an appointment, please telephone 073-499-4115. --- ## 経営相談・ＭＢＡ経営コンサルティング｜和歌山の弁護士｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/mba.html 概要: 和歌山で経営相談なら前畑法律事務所。資金繰りの立て直し、利益の出る仕組みづくり、判断の速い組織づくりを、契約や労務の手当てとセットで進めます。東大法卒・米国MBAの弁護士が対応します。初回の経営相談（スクリーニング・セッション）は３０分５５００円です。 ## トップのスライド見出し 法律と経営、 両方の視点を持つ パートナーを 経営の次の一手は、 数字と言葉に。 MBA経営コンサルティング MBAホルダー×弁護士。経営をさらなる高みへ導く力。希少性の高い米国MBA取得弁護士。 前畑法律事務所 経営を法により実装する ## 経営の次の一手は、数字と言葉に。和歌山から世界のトッププレイヤーを目指しませんか。 米国MBAを取得した弁護士・前畑壮志が提供するプレミアム経営コンサルティング。 法律知識と経営戦略を融合し、KPI改善・ROI向上・海外案件にも対応。 １時間８万８０００円〜。ただし、最初の１時間程度はスクリーニング・セッションとして３０分５５００円。和歌山・東京・大阪から全国・海外まで支援可能。 ## ＭＢＡ経営コンサルティングが対処することに適している事例のほんの一例 - 売上は伸びているのに、現金が残らない - 補助金に頼らない組織になりたい - 後継者に“強い会社”を渡したい - 経営と法務を統合したソリューションがほしい ## 弁護士前畑壮志は米国MBA（経営学修士）を取得しています 弁護士前畑壮志は、米国University of Massachusettsにて、Master of Business Administration（MBA）の学位を取得しています。 ## MBAとは MBAとは、一般に、「経営学修士」と邦訳されます。一定の実務経験等に加えて、専門の大学院にて会計、ファイナンス、マーケティング、経営戦略、組織行動、オペレーション等の技能を全て習得した者に与えられる学位です。 ## 米国MBAの強み 特に、弁護士前畑壮志は、国内の大学ではなく、米国の大学にて最先端かつグローバルに通用する経営学の各分野の技能を英文により習得しております。 MBAにおいて習得した経営に関する総合的な知見は、ビジネスの様々なシーンで御社の経営改善に貢献します。 例えば、従来、補助金頼みだった企業が、グローバルに通用する収益力強化により補助金から自立し、経営の自由度を格段に上げることも可能です。 MBAでは補助金なしの、自立的な企業継続を前提とした経営の組み立てを行いますので、補助金に頼らないことは当然の前提です。 同じく、節税についてもこれを度外視してもなお企業継続が可能な経営レベルの確立を目指します（参考までに、米国MBAの習得の過程で使用する一般的な法人税率は「４０%」です） ## 弁護士前畑壮志のＭＢＡ経営コンサルティングの基礎 前畑法律事務所のＭＢＡ経営コンサルティングでは、経営計画書を作成して終わるということはありません。 Vision、Mission、Valueを常に再確認しながら、適切なKPIを設定し、PDCAサイクルを回転させます。そのうえで、ROIその他の指標の改善、すなわち、永続的なキャッシュフローの創出に向けた継続的な取り組みを徹底して行います。 企業の規模及び製品・サービスによって異なりますが、ステージゲート式の改善ではなく、アジャイルな形又はスクラム方式での改善を行うことも検討します。 これら、徹底した改善の中でＣＳＦを特定し、御社の永続的なキャッシュフローの効率的な創出を後押しします。いわゆる、ダイナミック・ケイパビリティについても最新の知見を踏まえて導入の可否を検討します。 すなわち、ＭＢＡ経営コンサルティングはいわば企業の収益力を継続的に高めるプログラムといえます。 特定の条件の下での単純化した参考事例をお示しつつ威力を説明しますと、ＭＢＡ経営コンサルティングのフィーとして１００時間、８８０万円の投資をして１０年間、たった２３０万円／年のキャッシュフローの改善が見られたというだけの場合でも、内部収益率は２０%以上に達します。「１０年間、年率２０%以上」はそうそう簡単に見つからない数字でしょう。しかし、あなたの会社の中にも、同じような改善余地が見つかることがあります。ただし、効果の程度は企業の状況によって異なります。語りすぎになるので、ここでやめますが、ＭＢＡ経営コンサルティングの効果の片鱗を実感していただけたと思います。 ## 御参考としてのＭＢＡ経営コンサルティングに関係するコラム類 コラム ## MBAと弁護士、二つの視点を組み合わせる意味 企業の究極の目的は永続的なキャッシュフローの創出であるという、経営の原点に立ち返り、御社のさらなる発展のため、弁護士前畑壮志は、MBA学位課程を通じて習得したビジネス的知識・技能を用いて、経営に関するアドバイス・コンサルティングを行います。あわせて、かかるビジネス的知識・技能を日本法に通暁した弁護士として効率的に御社に実装します。すなわち、ビジネスと法律を融合させたトップレベルの総合的な経営コンサルティングを務めることができるのです。 先ほど見た、ＭＢＡ経営コンサルティングの基礎を実現する手段となるのが法的実装です。例えば、１０人の従業員の給与を１か月２万円下げれば、年間２４０万円のキャッシュフロー改善効果があります。給与を下げるのか、人員を整理するのか。同じ「人件費を削る」でも進め方は様々で、ここが弁護士としての腕の見せ所です。 さらに、米国MBA×弁護士の掛け合わせはさらに進んだ効果を発揮します。先ほどの給与引き下げの事例において、弁護士として十分な体制を整えたにもかかわらず、万一、従業員が法的手段に出た場合どうなるか。弁護士としての知識を持ってすれば、そのことによるダメージをある程度予想できます。予想されるダメージに確率論的検討も行った上でビジネスジャッジを助言できます。ビジネスプラン→法的実装→不測の事態に対する法的検討→ビジネスジャッジ、とビジネスと法、両方のテリトリーを自由に行き来できることが、米国MBA×弁護士の掛け合わせが持つ威力です。 ## ＭＢＡ経営コンサルティングにより得られることが期待できるもの 企業の課題発見には、現状の分析が不可欠です。企業の「現状」を示す端的な材料の１つが決算書です。ＭＢＡ経営コンサルティングでは、決算書をもとに、キャッシュフローの生成を妨げている、あまりにも長い期間の在庫や回収サイトあるいは短すぎる支払サイト、キャッシュフロー生成のために稼働していない資産、他方で長期的な視点でのキャッシュフローを守るための安全マージンの有無を知ることが期待できます。 次に、製造業の場合、現場の観察も欠かせません。投入した資金に対して、いかにアイドルをなくしてフル稼働状態を維持できるか、どこに投資をすれば全体のアイドル時間を最小化できるか、という観点からの投資助言を期待できます。 最後に、現在の事業の行く末の観察も欠かせません。ＭＢＡ経営コンサルティングでは、現在の事業の、タイムラインでの位置づけを知り、現在の事業を拡大すべきか、維持すべきか、撤退に向けて動くべきかを知ることが期待できます。 このように、ＭＢＡ経営コンサルティングでは、「観察」→「分析」→「構想」→「法的実装」→「観察」→「分析」……というサイクルを回し続けることにより、企業の永続的なキャッシュフローの産出効率を最大化することを期待することができます。 ## 共に取り組むチームとして こうした成果を実現するためには、貴社にもいくつかお願いしたいことがあります。 御利用のおりには、弁護士前畑壮志は、クライアント様と共に取り組むチームを作り上げ、クライアント企業の成長にコミットします。 ## 共に取り組むチームとなるために 御利用については、初めての御予約の電話の際に、「ＭＢＡ経営コンサルティング」を受けたいとのお申し出をください。「ＭＢＡ経営コンサルティング」を受けたいとのお申し出があれば、登記事項証明書、直近３期分の企業の財務諸表（決算書）など、極めて基礎的な資料をもとに、ＭＢＡ経営コンサルティングへの投資に貴社が価値を見いだせるか、簡易なスクリーニングを行います（３０分５５００円。スクリーニング・セッション）。 つきましては、時間単価が極めて低廉（３０分５５００円）なスクリーニング・セッション時に、登記事項証明書、直近３期分の企業の財務諸表（決算書）など、極めて基礎的な資料をお持ちください。これらの極めて基礎的な資料を踏まえて当職が簡易なスクリーニングを行います。その結果、「投資」に見合った「リターン」が全く期待できないと予想した場合には貴社のため、当職は本サービスの利用をしないことを勧める助言をします。当職も、「投資」が高額に上ることは承知しておりますので、「リターン」の見込みについてもシビアに検討いたします。 スクリーニング・セッション終了後、本サービスに納得して投資し、共に取り組むチームを作り上げるためにいくつかの共通理解をお持ちいただきたく存じます。 - 本サービスは、経営計画書の作成にとどまらず、実行と法的な手当てまで踏み込むプログラムであると御理解ください - 経営を変えたいという意思をお持ちの方に向いたサービスです - 本サービスのフィーをネガティブに、「費用」として捉えるのではなく、「投資」として捉えるポジティブなマインドセットを社長がお持ちください - 投資効率を最大化するため、当職が社長に御用意をお願いした資料はできるだけ当職に提供ください - 社長と当職が互いに全幅の信頼を置いて、二人三脚で企業を高みに押し上げるという意識をお持ちください - 合理的理由がない経費削減は行いませんが、経営上必要と判断される場合には、役員報酬の見直しを御提案することがあります - 資料は文章中心となります。御不明な点があれば遠慮なくお尋ねください（図表の作成にお時間をいただく場合、その分の費用が発生する点は御了承ください）。 - 過去の成功や失敗にとらわれないオープンマインドを持ってください。 ## ＭＢＡ経営コンサルティングの報酬体系 ＭＢＡ経営コンサルティングは、弁護士前畑壮志が有する、企業のために役立つ経営的知識を全て投入し、しかも法的に実装まで行う極めてプレミアムなサービスです。 したがいまして、スクリーニング・セッション時の３０分５５００円が終了し、本契約に至った後のＭＢＡ経営コンサルティングの報酬体系は、完全時間制報酬（１時間あたり８万８０００円以上。）と、通常の法律事務よりプレミアムな価格設定となっております。ＭＢＡ経営コンサルティングの報酬の詳細については、ＭＢＡ経営コンサルティング契約時に説明いたします。なお、範囲と総額の上限を決めた限定ミッションも承っています（次項）。 ## 範囲を絞って始める（限定ミッション） 最初からフルパッケージで御契約いただく必要はありません。対象を絞り、総額に上限を設けた「限定ミッション」を承っています。 例えば、財務分析とその解説に範囲を限り、５時間を上限とする形です。５時間より早く終われば、その時点でタイムチャージは止まります。上限を決めてから着手しますので、費用が想定を超えることはありません。 フルパッケージが最も効果的であることは確かです。ただ、まずはこの形で、御社の数字がどう見えているのか、どこに伸びしろがあるのかを確かめていただけます。続けるかどうかは、それを御覧になってから御判断ください。 ## 事業承継の場面での優位性 特に事業承継をお考えの方へ。 事業承継に当たって法務面での手続が非常に難しいことは御存じかと思います。弁護士である前畑壮志に、難しい法務はお任せください。 事業承継を法務のみで終わらせるのはもったいないです。事業承継を機会に企業の稼ぐ力を高めて次代に引き継ぐのが先代の役割でもあります。企業の稼ぐ力を向上させるためには、米国MBA視点からのグローバルに通用する経営改善が効果的です。なぜ、「米国MBA視点」か、という理由は、簡単です。「国内市場では稼ぐ力の伸びに限界がある」からです。人口という経済の基礎が完全に崩れゆく中、いかにＡＩ等による補助があるとはいっても、日本経済の成長を期待することは楽観的すぎます。企業が永続的なキャッシュフローを得るためには、いずれ海外展開も視野に入れなければならない時期が来ることが多いと強く予想されます。 そのようなときに、「米国MBA視点」での経営体質の見直しを行っておけば、よりスムーズに海外展開のステージに進むことができます。 加えて、稼ぐ力を向上させるためには、不採算事業の切り離しが必要になることが多いと予想されます。本当に「不採算」なのか、「不採算」だとしてどの程度のインパクトか、切り離し方はどうするか、「不採算」ではないと思っている事業の中に「不採算」な事業が含まれていないかを経営学的観点から洗い出して、切り離しプロジェクトを進める必要があります。そして、切り離しに当たっては強力な法務支援が不可欠であり、弁護士前畑壮志はかかる強力な法務支援が可能です。 このように、喫緊の課題である事業承継において、前畑法律事務所のＭＢＡ経営コンサルティングを用いて経営と法務の両面から検討することで、選択肢が広がります。 ## 和歌山はもちろんのこと、日本全国、海外案件にも対応 なお、ＭＢＡ経営コンサルティングについては、和歌山、東京、大阪等、日本全国対応いたします。 海外案件についても御相談に応じます。 ## 結び 経営の次の一手は、数字と言葉に。和歌山から世界のトッププレイヤーを目指しませんか。 ## Summary in English A consultant who understands the law, and a lawyer who understands business. The next step for your business begins with numbers and words. I am a lawyer admitted to practice in Japan, and I hold an MBA from the University of Massachusetts. Through my MBA business consulting service, I work with business owners and managers on efficient cash flow, profitability, rational decision-making and appropriate governance. I do not stop there: I also use the law to put these decisions into practice. The service is available to companies throughout Japan, and engagements involving overseas business can also be considered. However, my legal advice is limited to Japanese law. Each engagement begins with a 30-minute screening session (5,500 yen including tax), in which I assess whether the service is likely to be worth the investment for your business. If we proceed, fees are charged by the hour, from 88,000 yen per hour. English is not my native language, so what I can handle in English is somewhat limited. An interpreter can be arranged where needed, at additional cost. To make an appointment, please telephone 073-499-4115 (from outside Japan: +81-73-499-4115), on weekdays between 9:00 and 17:00 (JST). Maehata Law Office Takeshi Maehata, Attorney at Law (MBA) Le Château Masago 2-C, 1-3-1 Minatotorichouminami, Wakayama 640-8281, Japan ## ＭＢＡ経営コンサルティングを活用するメリット ### 法律と経営の両面からの支援 弁護士としての法的知識と、MBAで習得した経営スキルを組み合わせたアドバイスが可能。 法務と経営の両面から課題を解決できる点が大きな強みです。 ### 実践的かつ持続的な経営改善 単なる計画書作成ではなく、Vision/Mission/Valueの再確認やKPI・ROIの改善、アジャイル・スクラムの導入など、継続性のあるサポートを受けられます。 ### 国内外での幅広い対応力 和歌山・東京・大阪など国内はもちろん、海外案件にも対応可能。 グローバル基準での経営支援を受けられる点も大きなメリットです。 ## 対応範囲 ### 経営戦略・事業計画の設計 ### 目標数値の設計 ### 財務と資金繰りの改善 ### マーケティング／販売戦略 ### 組織設計・人材／評価 ### 素早く改善を回す ### 法務×経営の統合 ### 海外展開・英語対応 ## 弁護士紹介 和歌山弁護士会所属 ## 前畑 壮志 Takeshi Maehata 代表 ／ 弁護士 - TEL：073-499-4115 - ＭＢＡ経営コンサルティング - 事業・会社 - 事業承継 - 顧問弁護士 - 債権回収 - 不動産関連事件 - 債務整理 - 交通事故・労災事故 - 遺言・相続 - 不動産登記・商業登記 - 犯罪被害時の示談 詳しい経歴は弁護士紹介ページを御覧ください。 --- ## 取扱業務｜企業法務・債務整理・交通事故｜和歌山の弁護士｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/gyoumu.html 概要: 和歌山市の弁護士・前畑法律事務所の取扱業務一覧。顧問弁護士・債権回収・事業再生などの企業法務から、債務整理、交通事故、相続、不動産まで。米国MBA弁護士が経営の視点も踏まえて対応します。各業務の詳しいページへのリンクも本ページから御案内します。 # 和歌山の弁護士が、経営・法律・借金・事故・相続の困りごとに対応 ## 取扱業務 Our Service ### ＭＢＡ経営コンサルティング ### 事業・会社 ### 顧問弁護士 ### 債権回収 ### 不動産関連事件 ### 債務整理 ### 交通事故・労災事故 ### 遺言・相続 ### 不動産登記・商業登記 ### 犯罪被害時の示談 ## 事業承継をお考えの方へ 昨今急速に関心が高まりつつある事業承継について、親族内承継で一番気になりがちな経営者保証の解除などを、特設ページにまとめています。承継の前後に顧問契約をあわせて御利用いただくと、会社の実情を踏まえた対応がしやすくなります。 事業承継特設ページを見る 和歌山市の前畑法律事務所は、和歌山県内全域からの御相談をお受けしています。 ## 法律相談料 法律相談料は、著しく難解など特殊な事情がない限り、３０分あたり５５００円（税込）です。 文書作成等をせずに法律相談のみで終了する場合には、法律相談料のみが発生します。 ## こんなお悩みはありませんか？ 売上は伸びているのに、なぜか手元に現金が残らない 資金繰りとキャッシュフローを経営目線で見直したい 補助金や助成金に頼らないと、会社を続けていく自信がない 自立的に稼げる体質に変えたい 後継者に、今より強い会社を渡したい 経営の立て直しから承継の準備まで進めたい 経営の相談と法律の相談を、別々の専門家に分けるのが面倒 経営と法務をまとめて相談できる相手がほしい 顧問税理士はいるが、経営戦略まで相談できる相手がいない 数字の先にある打ち手まで一緒に考えてほしい 何かあったときにすぐ相談できる弁護士がいない 顧問弁護士を持つべきか迷っている 契約書のひな形をそのまま使っていて、中身を誰も見ていない 契約書を見直してリスクを減らしたい 会社を設立したいが、何から手を付ければいいか分からない 設立手続と契約書の整備を任せたい そろそろ会社を子供や従業員に譲りたいが、何から始めればいいか分からない 事業承継の進め方を相談したい 経営者保証が重荷で、事業承継に踏み切れない 保証解除の交渉を手伝ってほしい 取引先の支払いが遅れがちで、売掛金の回収に時間だけが過ぎている 貸し倒れになる前に手を打ちたい 家賃を滞納している入居者が退去してくれない 明渡しをさせてほしい 相続した不動産が共有名義のままで身動きが取れない 登記を整理して「負動産」化を防ぎたい 自分の死後、子供たちに遺産で争ってほしくない 遺言書の作成を手伝ってほしい 親の遺産分割で、他の相続人と話が進まない 遺産分割の交渉を任せたい 借金の返済がもう限界で、夜も眠れない 減額や分割払いの相談をしたい 自己破産は避けたいが、このままでは苦しい 弁護士の支援で再建を目指したい 昔の借金の督促状が急に届いて不安 消滅時効の可能性を知りたい 交通事故に遭ったが、保険会社の提示額が妥当か分からない 示談金や後遺障害の補償を確認したい 加害者側の弁護士から示談の申し出があった 金額が適正かどうかアドバイスがほしい 経営、法律、借金、事故、相続など、幅広く対応しています。 早めの御相談が、解決への第一歩になります。 ## 弁護士に相談するメリット ### 選べる道が多いうちに、方針を決められる 契約書を交わす前、事業承継の準備に入る前、取引先の支払が滞り始めた直後。問題が小さいうちに御相談いただくほど、取り得る手段は多く残ります。 紛争になってから対応するよりも、費用と時間を抑えやすくなります。 ### 依頼する前に、費用倒れかどうかを見極められる 弁護士に依頼すれば必ず良い結果になる、というものではありません。法律相談の段階で見通しと費用の双方を検討し、依頼をお勧めしにくい場合には、そう申し上げます。消滅時効や裁判所への予納金など、御自身では気づきにくい点もこの段階で確認できます。 ### 法律と経営を切り離さずに判断できる 契約・労務・債権回収といった法的な手当ては、資金繰りや事業の方針と切り離せません。米国MBAを取得した弁護士が、法的な結論が経営にどう響くかまで踏まえて助言します。個人の御相談でも、その後の生活の立て直しまで見据えて方針を検討します。 ## 米国MBA×弁護士の経営・法律サポート 米国MBA（経営学修士）を取得した弁護士が経営の視点から法的リスクと事業成長の両立をサポートします。 - 米国MBA×弁護士ならではの“経営視点”でアドバイス - 企業法務・経営戦略・法的リスクのワンストップ支援 - スタートアップ・中小企業から大企業まで幅広く対応 ＭＢＡ経営コンサルティングを見る --- ## 休業日のお知らせ｜和歌山の弁護士 前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/news.html 概要: 和歌山市の前畑法律事務所の休業予定をお知らせしています。夏期休業や臨時休業など、法律相談を御予約いただく前に御確認ください。終了した休業の御案内は掲載していません。 # 前畑法律事務所からのお知らせ このページでは、事務所の休業予定をお知らせしています。終了した休業の御案内は掲載していません。 ## 休業の予定 令和８年９月６日 現在、予定されている休業はございません。 --- ## アクセス・御予約方法｜和歌山市湊通丁南の法律事務所｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/toiawase.html 概要: 和歌山で弁護士をお探しの方へ。前畑法律事務所（和歌山市湊通丁南）への行き方を御案内します。JR和歌山駅・南海和歌山市駅からバスで「県庁前」または「真砂町」下車、徒歩約５分。法律相談・経営相談はお電話での御予約制です。お車でお越しの場合の駐車場についてもあわせて御案内します。 # 御相談の御予約とアクセス ## 弁護士紹介 和歌山弁護士会所属 ## 前畑 壮志 Takeshi Maehata 代表 ／ 弁護士 - TEL：073-499-4115 - ＭＢＡ経営コンサルティング - 事業・会社 - 事業承継 - 顧問弁護士 - 債権回収 - 不動産関連事件 - 債務整理 - 交通事故・労災事故 - 遺言・相続 - 不動産登記・商業登記 - 犯罪被害時の示談 詳しい経歴は弁護士紹介ページを御覧ください。 ## 取扱業務 Our Service ### ＭＢＡ経営コンサルティング ### 事業・会社 ### 事業承継 ### 顧問弁護士 ### 債権回収 ### 不動産関連事件 ### 債務整理 ### 交通事故・労災事故 ### 遺言・相続 ### 不動産登記・商業登記 ### 犯罪被害時の示談 ## 御相談の流れ Flow - ０１ 電話予約 - ０２ 来所日時決定 - ０３ 法律相談 - ０４ 今回の相談終了 詳細を見る › ## アクセス 前畑法律事務所は和歌山県庁南別館の向かい。県庁前バス停・真砂町バス停から徒歩約５分です。初めての方も迷わずお越しいただけるよう、写真付きで道順を御案内します。 ## 事務所情報 ## 地図 ## 公共交通機関でのアクセス JR和歌山駅・南海和歌山市駅からバスを御利用ください。 「県庁前」または「真砂町」バス停で下車し、徒歩約５分です。 ## お車でお越しの方 （相場：４０分２００円程度／最大７００円程度 ※場所により異なります） 駐車サービス券の発行は行っておりません。 事務所前（ビル敷地内含む）での自動車の駐車は全面禁止です。自転車・バイクはビル前に駐輪できます。 ## カーナビ御利用時の御注意 「前畑法律事務所」で検索しても最新位置に対応していない場合があります。 住所検索で「和歌山県和歌山市湊通丁南１丁目３番地１」を入力してください。 ## 迷ったときの目印 居住棟を含めると地上１０階建て。白色基調（先端部青色）の高い建物が目印です。 近年は周辺に高層建物が増え見通しが悪い場合がありますので、和歌山県庁南別館（黒色・屋上にアンテナ）を目指すと確実です。南正面向かいが当ビルです。 ## 館内外御案内（写真） 県庁南別館前からの外観 事務所棟（シャトービル）の表札 左側：事務所棟エレベーターホール（右側は居住棟） 階段を御利用の場合の２階踊り場表示 入口表札と呼び鈴（カチッと鳴るまで強く押してください） ## エレベーターホールの注意事項 「和歌山県庁南別館」（県民文化会館の南）の南向かいの建物、左側のエレベーターホールから２階へお越しください。 右側のエレベーターホールは居住棟です。立ち入りは御遠慮ください。 --- ## 弁護士紹介｜前畑壮志（東大法卒・米国MBA）｜和歌山｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/bengoshi.html 概要: 和歌山弁護士会所属・弁護士 前畑壮志の経歴。東京大学法学部卒、新司法試験 総合全国１１位、University of Massachusetts で米国MBA取得。法律と経営の両面から和歌山の企業と個人を支援します。 # 弁護士紹介 和歌山弁護士会所属 ## 前畑 壮志 Takeshi Maehata 代表 ／ 弁護士 TEL：073-499-4115 - ＭＢＡ経営コンサルティング - 事業・会社 - 事業承継 - 顧問弁護士 - 債権回収 - 不動産関連事件 - 債務整理 - 交通事故・労災事故 - 遺言・相続 - 不動産登記・商業登記 - 犯罪被害時の示談 主要取扱分野 ＭＢＡ経営コンサルティング／事業・会社／事業承継／顧問弁護士／債権回収／不動産関連事件／債務整理（任意整理、法的整理）／交通事故・労災事故／遺言・相続／不動産登記・商業登記／犯罪被害時の示談 対応言語 (Language) 日本語、English ### 概要 見通しが厳しいときほど、正直にお伝えすることを大切にしています。 法律と経営、両方の視点から、事業の判断にも、個人の御相談にも向き合います。次の一手は、御一緒に考えます。 複数回にわたって法律相談を御利用いただく方もいらっしゃいます。 ### 経歴 昭和６０年 和歌山市にて出生 平成１０年 和歌山大学教育学部附属小学校 卒業 平成１６年 大阪星光学院高等学校 卒業 平成２１年 東京大学法学部第１類（私法コース） 卒業学士（法学） 平成２３年 東京大学大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻 専門職学位課程 修了法務博士（専門職） 平成２３年 新司法試験 合格総合全国１１位、論文式公法系科目 全国１位 平成２４年 新第６５期 司法修習 修了考試成績 全科目 最上位の「優」 平成２４年 弁護士登録（第一東京弁護士会） 平成２４年 長島・大野・常松法律事務所 入所 平成２６年 弁護士再登録（和歌山弁護士会） 平成２６年 前畑法律事務所 開設 令和元年 事務所を現在の所在地に移転 令和７年 University of Massachusetts 卒業Master of Business Administration（MBA／経営学修士） ### メディア掲載実績 平成２８年３月２９日｜産経新聞和歌山版 #### 「暮らしの法律相談」にて掲載 平成２８年５月１０日｜産経新聞和歌山版 #### 「暮らしの法律相談」にて掲載 平成２９年３月２１日｜産経新聞和歌山版 #### 「暮らしの法律相談」にて掲載 平成３０年１月１６日｜産経新聞和歌山版 #### 「暮らしの法律相談」にて掲載 平成３１年１月２８日｜産経新聞和歌山版 #### 「暮らしの法律相談」にて掲載 ## 取扱業務 Our Service ### ＭＢＡ経営コンサルティング ### 事業・会社 ### 事業承継 ### 顧問弁護士 ### 債権回収 ### 不動産関連事件 ### 債務整理 ### 交通事故・労災事故 ### 遺言・相続 ### 不動産登記・商業登記 ### 犯罪被害時の示談 ## ＭＢＡ経営コンサルティングの御紹介 MBAの知識・技能を生かして御社の経営をさらなる高みへと引き上げます。 MBAとは、一般に、「経営学修士」と邦訳されます。一定の実務経験等に加えて、専門の大学院にて会計、ファイナンス、マーケティング、経営戦略、組織行動、オペレーション等の技能を全て習得した者に与えられる学位です。 ## 米国MBA×弁護士の経営・法律サポート 米国MBA（経営学修士）を取得した弁護士が 経営の視点から法的リスクと事業成長の両立をサポートします。 - 米国MBA×弁護士ならではの“経営視点”でアドバイス - 企業法務・経営戦略・法的リスクのワンストップ支援 - スタートアップ・中小企業から大企業まで幅広く対応 ＭＢＡ経営コンサルティングを見る --- ## 不動産トラブルの相談｜借地借家・共有・近隣問題｜和歌山｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/fudosan.html 概要: 和歌山で不動産トラブルにお困りの方へ。不法占拠、借地借家、共有者間のトラブル、境界・近隣問題、マンション運営まで弁護士が対応します。和歌山市の前畑法律事務所。不動産登記・商業登記の整理まで含めて御相談いただけます。 # 不動産関連事件 こんなお悩みはありませんか？ 家賃を滞納している入居者が退去してくれない 明渡しに向けた交渉から強制執行まで対応します。 隣地との境界があいまいで、越境トラブルになっている 境界確定や越境物の撤去交渉について御相談いただけます。 共有名義の不動産を、他の共有者が管理に協力してくれない 共有物分割など、共有関係の解消方法を御案内します。 借地契約・借家契約の更新や解約でもめている 契約条件の確認から交渉まで対応します。 賃貸物件の原状回復費用をめぐって借主とトラブルになっている ガイドラインに沿った適正な負担割合を御案内します。 空き家となった実家の管理や処分に困っている 売却や活用の方法とあわせて御相談いただけます。 近隣住民との騒音・悪臭トラブルが解決しない 交渉から法的手続まで、段階に応じて対応します。 不動産の売買契約で、契約内容や瑕疵をめぐってもめている 契約不適合責任の有無を含めて検討します。 賃借人が行方不明になり、明渡しができない 所在調査を含めた法的手続を御案内します。 相続で取得した不動産を売却したいが、共有者の同意が得られない 共有物分割請求など、解消の方法を御案内します。 マンションの管理組合とのトラブルを抱えている 総会決議や規約をめぐる御相談にも対応します。 建物の欠陥（雨漏り・傾き等）をめぐって業者と争っている 契約不適合責任の追及について御相談いただけます。 不動産業者とのトラブル（説明義務違反等）に悩んでいる 重要事項説明の内容を確認した上で対応方針を検討します。 土地の使用貸借を解消したいが、相手が応じてくれない 契約の性質を踏まえた交渉方法を御案内します。 賃料の増減額について貸主・借主で折り合いがつかない 相場や事情を踏まえた交渉・調停を御案内します。 不法占拠されている土地の明渡しを求めたい 占有者の特定から明渡しの実現まで対応します。 抵当権や差押えが付いた不動産の処理に困っている 権利関係を整理した上で、対応方針を御案内します。 定期借家契約への切り替えを検討している 契約書の作成・見直しについて御相談いただけます。 不動産の共有を解消（分割）したい 現物分割・代償分割・換価分割など、方法を御案内します。 立退料の相場や交渉の進め方を知りたい 事案に応じた相場観と交渉の進め方を御説明します。 ## 不動産の問題は、時間が経つほど解きにくくなります 不動産の問題は、先延ばしにするほど関係者が増え、解決が難しくなります。不動産をめぐる問題は、当事者どうしの関係が長く続くこと、金額が大きくなりやすいこと、そして相続によって関係者が増えていくことに特徴があります。「そのうち話し合おう」と先延ばしにしているうちに、当事者が亡くなって相続人が十数人になり、連絡先すら分からなくなります。そうした事例は珍しくありません。 前畑法律事務所は、和歌山市を拠点に、和歌山県内の不動産トラブルに対応しています。交渉での解決から、調停、訴訟、そして判決後の明渡しの執行まで、一貫してお引き受けします。 ## 対応範囲 ### 不法占拠への対応 ### 権利の登記問題 ### 不動産登記の問題 ### 共有者間のトラブル ### 通路の問題 ### 借地借家のトラブル ### 駐車場賃貸のトラブル ### 住宅ローンの整理 ### 地籍調査への対応 ### 近隣問題 ### マンションの運営 ### ため池・農業用水 ## 対応範囲の詳細 ### 明け渡してもらえない・使わせてもらえない 賃料の滞納、無断転貸、契約終了後も居座られているといった場合には、契約の解除と建物の明渡しを求めることになります。ただし賃貸借契約の解除には、当事者間の信頼関係が破壊されたといえる事情が必要とされており、一度の滞納だけでは認められないのが通常です。滞納の期間、督促の経過、これまでのやり取りが判断の材料になりますので、記録を残しておくことが重要です。 貸主の側から更新を拒んだり解約を申し入れたりする場合には、借地借家法により正当な事由が必要とされ、立退料の提供が考慮されることがあります。駐車場の賃貸は建物の賃貸借とは扱いが異なり、より簡易に終了させられる場合があります。 所有者でない者が土地や建物を占拠している場合には、明渡しを求める訴訟に加えて、占有移転禁止の仮処分を先行させることがあります。訴訟中に占有者が入れ替わると、判決を得ても執行できなくなるためです。 ### 共有・境界・隣地との問題 相続を重ねた不動産は、共有者が何人にも増えていることがあります。共有物は、変更・管理・保存のいずれに当たるかで必要な同意の範囲が変わり、全員の同意がなければ売却も大規模な改修もできません。話がまとまらない場合には、共有物分割の請求により、現物を分ける、売却して代金を分ける、一人が取得して他の共有者に金銭を支払う、といった方法で解消を図ります。 令和５年に施行された民法の改正により、所在の分からない共有者がいる場合の手続や、隣地の使用、越境した竹木の枝の切除について、規律が整えられました。以前は手の打ちようがなかった場面でも、解決の道が開けていることがあります。 境界がはっきりしない場合には、筆界特定制度の利用や境界確定の訴えという方法があります。通路として長年使ってきた土地について通行権が認められるかどうかは、使用の経緯や他に道がないかどうかによって判断が分かれます。地籍調査の立会いを求められた際の御相談にも応じます。 ### 登記と担保にかかわる問題 所有権、地上権、地役権、抵当権といった権利は、登記によって公示されます。登記の記載が実際の権利関係と食い違っている場合には、登記手続を求める訴訟が必要になることがあります。 令和６年４月から相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく期限内に登記をしないと過料の対象となる可能性があります。登記の整理そのものについては、不動産登記・商業登記のページで詳しく御説明しています。本ページでは、権利をめぐる紛争としての側面を扱います。 住宅ローンの返済が難しくなっている場合には、任意売却によって不動産を処分する方法のほか、住宅を手放さずに他の債務を圧縮する方法もあります。債務整理とあわせて御検討ください。 ### 複数の人が関わる管理の問題 マンションの管理組合では、管理費の滞納、規約の改正、大規模修繕、専有部分の用法違反といった問題が生じます。総会の決議に必要な要件を欠くと、後に決議の効力を争われることがありますので、手続の段階から御相談いただくことをお勧めします。 ため池や農業用水の管理は、地域の慣行と法律上の権利関係が入り組んでいることが多く、当事者だけでの解決が難しい分野です。管理者の責任や費用の分担についても御相談に応じます。 ## よくある御質問 ### 相手と直接話したくないのですが、任せられますか。 弁護士が代理人として窓口になりますので、相手方との連絡はすべて弁護士が行います。感情的な対立が続いている場合ほど、間に入る意味は大きくなります。 ### 相手の住所が分からない、相続人が誰か分からない場合はどうなりますか。 戸籍や住民票を職務上請求して、相続人や現在の住所を調査することができます。所在が分からない場合でも、手続を進める方法が用意されています。 ### 登記の名義が何十年も前のままです。今からでも直せますか。 直せます。ただし相続が重なっているほど関係者が増え、必要な手続も費用も大きくなります。令和６年４月からは相続登記が義務化されていますので、早めに御相談ください。 ### 裁判をせずに解決することはできますか。 交渉や調停で解決する事案も多くあります。訴訟は時間と費用がかかりますので、まず話し合いによる解決の見込みを御説明したうえで、方針を一緒に決めていきます。 ## 費用と御相談の流れ 初回の法律相談は３０分５５００円（税込）です。個別の案件の着手金・報酬金については、弁護士費用のページで御案内しています。 御相談はお電話での御予約制です。当日の流れや、お持ちいただくとよい資料については、法律相談の流れを御覧ください。登記事項証明書、契約書、これまでのやり取りの記録、現地の写真などをお持ちいただけると、より具体的なお話ができます。 --- ## 弁護士費用｜着手金・報酬金の目安｜和歌山の前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/hiyou.html 概要: 和歌山市の前畑法律事務所の弁護士費用。法律相談料、着手金、報酬金、実費の考え方を事件の類型ごとに御案内します。顧問契約とＭＢＡ経営コンサルティングの費用体系もこちらから。初回相談は３０分５５００円（税込）から御利用いただけます。 # 弁護士費用について ## 法律相談料 法律相談料は、著しく難解など特殊な事情がない限り、３０分あたり５５００円（税込）です。 文書作成等をせずに法律相談のみで終了する場合には、法律相談料のみが発生します。 経営についての御相談（ＭＢＡ経営コンサルティング）の初回も同額の３０分５５００円です。ただし、これは法律相談ではなくＭＢＡ経営コンサルティングにおいて最初に行うスクリーニング・セッションという別のサービスです。御予約の際に、法律相談か経営相談かをお伝えください。 和歌山市の前畑法律事務所の弁護士費用（民事事件の着手金・報酬金の目安） - 経済的利益が３００万円以下の場合：着手金８.８%、報酬金１７.６% - 経済的利益が３００万円を超え、３０００万円以下の場合：着手金５.５%+９万９０００円、報酬金１１%+１９万８０００円 - 経済的利益が３０００万円を超え、３億円以下の場合：着手金３.３%+７５万９０００円、報酬金６.６%+１５１万８０００円 - 経済的利益が３億円を超える場合：着手金２.２%+４０５万９０００円、報酬金４.４%+８１１万８０００円 - 事件の内容により、原則として３０%の範囲内で増減額することができます。 - 着手金の最低額は原則として１１万円、報酬金の最低額は原則として２２万円です。 ## 詳細な費用について 受任時に、依頼者様と御相談の上決定させていただきますので、まずは法律相談にお越しください。 なお、委任契約に関する費用についてクレジットカード・デビットカード等は取り扱っておりませんのであしからず御了承ください。 ## 特殊な費用体系について 上記とは異なる、費用体系の場合もあります。 あらかじめ相談内容等を明確にして御相談ください。 ## 弁護士費用は、いくつかの費目に分かれています 弁護士に支払う費用は一つのまとまりではなく、支払う時期も内容も異なる費目に分かれています。まずこの内訳を御確認ください。 弁護士費用の費目と、お支払いいただく時期 - 法律相談料（お支払いの時期：御相談の当日）：３０分あたり５５００円（税込） - 着手金（お支払いの時期：御依頼をお受けするとき）：結果にかかわらず必要で、一部たりとも絶対に返還されません - 報酬金（お支払いの時期：事件が終了したとき（事前にお預かりして事件終了時に精算するときもあります））：得られた結果に応じて計算します - 実費（お支払いの時期：前もって概算額をお預かりして、不足した場合には追加でお預かりします）：収入印紙代、郵便代、記録の取寄せ費用、交通費など - その他（お支払いの時期：費目によります）：各種の費目がございます。委任契約時に説明いたします。 着手金は、結果がどうであったかにかかわらず一部たりとも絶対にお返しできません。弁護士は結果を保証して活動するのではなく、そのために働くことに対して費用をいただくためです。御依頼の前に、この点は必ず御確認ください。 報酬金は、事件が終わったときに、実際に得られた結果をもとに計算します。何も得られなかった場合には、報酬金は発生しません。 ## 「経済的利益」の考え方 上の料金表にある「経済的利益」とは、その事件で御依頼者が得た、または失わずに済んだ金額のことです。民事訴訟法上の訴訟物の価額と概ね一致することが多いです。 なお、請求する側の場合、実際に回収できた額ではなく、合意した額、当該審級の判決書に記載された額等、義務の範囲が社会通念上一旦確定したと考える額を「経済的利益」といいます。 実際には、事件の難易度や見込まれる作業量に応じて、原則として３割の範囲内で増減します。相談の場でおおよその見込みをお示しします。 また、経済的利益に基づく考え方が不適当な類型の事件については、別途の、報酬額算定方法をとっております。 ## 事件の種類ごとの考え方 ### 債務整理 手続の種類等によって費用が変わります。任意整理か個人再生か自己破産か、債権者数、事業者か非事業者か、が大きな考慮要素ですが、その他の考慮要素も加味して決まります。裁判所に納める予納金など、弁護士費用とは別に必要になるお金があります。詳しくは債務整理のページを御覧ください。 ### 交通事故 自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用は特約の範囲内で保険会社が負担しますので、御自身の負担が生じないことが多くあります。特約がない場合には、上記の経済的利益に基づく計算をベースとした計算を行います。交通事故・労災事故、弁護士費用特約の使い方のページもあわせて御覧ください。 ### 遺産分割・相続 遺産分割では遺産の額が経済的利益になります。遺産の額の算定は初期段階では困難なことがあり、そのような場合は、低めの当初着手金に加えて、遺産額が確定した時点で精算のための追加着手金という形で２段階構成にすることが時々あります。遺言書の作成は、財産の額と内容の複雑さに応じます。遺言・相続のページを御覧ください。 ### 企業法務・顧問契約 個別の事件は上記の料金表によりますが、顧問契約は月額制です。御相談の頻度や求められる関与の度合いによって金額が変わりますので、事業の内容をうかがったうえで御提案します。顧問弁護士、企業法務・会社設立のページを御覧ください。 ### 不動産・登記 明渡しや共有物分割などの紛争は原則として経済的利益に基づき計算します。登記手続については、事案の内容に応じた費用となります。不動産関連事件、不動産登記・商業登記のページを御覧ください。 ### ＭＢＡ経営コンサルティング 上記とは全く異なります。１時間８万８０００円以上の完全時間制報酬です。このプレミアムサービスについてはＭＢＡ経営コンサルティングのページを御覧ください。 ここに挙げていない分野もお受けしています。お取扱いしている分野の全体は取扱業務のページにまとめています。 ## 費用に見合わないと考えるときは、そう申し上げます 回収できる見込みの額に対して弁護士費用が大きく、御依頼いただいても手元に残るものが少ない、あるいは持ち出しになってしまう事件があります。いわゆる費用倒れです。 当事務所は、その可能性が高いと判断した場合には御相談の場でその旨を申し上げます。御自身で進められる場合の手順や注意点を御説明して、法律相談のみで終わることも少なくありません。相手方に資力がなく、判決を得ても回収の見込みが立たない場合も同様です。 法律相談で弁護士が示した見込みも考慮して、じっくりと依頼するかしないかを検討してください。 ## お支払いについて 着手金は、原則として御依頼をお受けするときにお支払いいただきます。やむをえない事情によっては分割でのお支払いの御相談に応じることもありますが、一括払いがほとんどと御認識ください。 報酬金の支払は事件の終了時です。相手方からの支払いを弁護士が代理で受け取る事件では、その中から実費と報酬金を精算し、残額をお渡しする形となります。 なお、委任契約に関する費用について、クレジットカード・デビットカード等はお取り扱いしておりません。あしからず御了承ください。 ## 弁護士費用についてよくある御質問 ### 相談だけで終わっても構いませんか。 構いません。御相談のみで終わる方は多くいらっしゃいます。その場合に発生するのは法律相談料だけです。相談の結果として御依頼をお勧めした場合でも、その場でお決めいただく必要はなく、お持ち帰りいただいて構いませんし、断っていただいてもかまいません。 ### 相談の時点で、費用の総額は分かりますか。 おおよその見込みはその場でお示しできることがあります。ただし、第１回の相談段階では不確定な事項が多いことがほとんどですので、２回目の相談時に金額確定のための資料をお持ちいただいて、確定した金額は受任のときに委任契約書で御確認いただきます。 ### 着手金は、負けたら返してもらえますか。 一部たりとも絶対にお返しできません。着手金は結果に対してではなく、事件に着手して活動することに対していただく費用だからです。 ### 弁護士費用を相手方に負担させられませんか。 できません。裁判に勝った場合に相手方が負担するのは、収入印紙代などの訴訟費用であり、弁護士費用は含まれないのが原則です。例外として、交通事故など不法行為にもとづく請求では、認められた損害額の一定割合が弁護士費用として加算されることがありますがこれは例外です。 ### 費用の分割払いはできますか。 原則としてできません。やむをえない事情によっては分割でのお支払いの御相談に応じることもありますが、一括払いがほとんどと御認識ください。 ### 相談料が高いか安いか、判断がつきません。 ３０分５５００円は、和歌山県内の相場から外れた金額ではありません。東京基準ですと、安い部類に入りえます。当事務所では、特設会場ではなく事務所内で御相談をお受けしているため、１８００冊を超える専門書や資料をその場で参照しながらお答えできます。詳しくは法律相談の流れのページを御覧ください。 ## 御相談の流れ 御相談はお電話での御予約制です。弁護士費用特約を御利用の場合は、その旨をお伝えください。 当日お持ちいただくとよい資料は法律相談の持ち物のページに、御相談から解決までの進み方は法律相談の流れのページにまとめています。資料が完全にそろっていなくても構いません。 ## ＭＢＡ経営コンサルティングの御紹介 MBAの知識・技能を生かして御社の経営をさらなる高みへと引き上げます。 MBAとは、一般に、「経営学修士」と邦訳されます。一定の実務経験等に加えて、専門の大学院にて会計、ファイナンス、マーケティング、経営戦略、組織行動、オペレーション等の技能を全て習得した者に与えられる学位です。 １時間８万８０００円以上の完全時間制報酬です。 ## 米国MBA×弁護士の経営・法律サポート 米国MBA（経営学修士）を取得した弁護士が 経営の視点から法的リスクと事業成長の両立をサポートします。 - 米国MBA×弁護士ならではの“経営視点”でアドバイス - 企業法務・経営戦略・法的リスクのワンストップ支援 - スタートアップ・中小企業から大企業まで幅広く対応 ＭＢＡ経営コンサルティングを見る --- ## 自動車保険の選び方｜対人対物無制限と弁護士特約｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/hokenmame.html 概要: 万一に備える自動車保険の入り方。対人・対物無制限の必要性、人身傷害保険、弁護士費用特約の重要性を、交通事故を扱う和歌山の弁護士が実務の視点で解説します。 # 自動車保険の選び方 自動車事故は車を運転するなら必ずついてまわるリスクです。相手に御迷惑をかけたり、自分に損害が生じたり、様々な危険が潜んでいます。 この記事では自動車保険の入り方、選び方を中心に紹介していきます。 ## 交通事故に備えた、自動車保険の入り方 和歌山県庁で交通事故専門相談員を務めた経験から、自動車保険の入り方についてアドバイスします。 ## 任意保険の基本 自賠責保険（強制保険）は全員加入しているはずです。未加入の方はすぐに加入してください。 任意保険に加入していない方も案外多いのですが、どんな事故を起こすかわかりません。必ず加入しておくべきです。 では、任意保険にはどのように入ればよいでしょうか。 対人賠償は無制限が常識です。対物も必ず無制限にしてください。フェラーリ１台で数千万円、競走馬を積んだトラックとの事故なら１億円を超えることもあります。フェラーリのオフ会に突っ込んで５台全損など、想定外の高額事故も起こり得ます。 ## 特約と補償内容 「対物超過修理特約」は相手の車や自転車が時価額を超える損害を受けた場合でも修理代を補償してくれる制度です。経済的全損の場合でも修理費が支払われるため、相手とのトラブル防止に役立ちます。加入をおすすめします。 運転者の範囲は「限定しない」方が安心です。友人に一瞬運転を代わってもらった時に事故を起こされても、任意保険未加入なら所有者であるあなたに責任が及びます。 ここまでは「他人に迷惑をかけないための保険」でしたが、ここからは「自分を守る保険」です。 「人身傷害特約」は、自分にも過失がある場合や相手が無保険のときに役立ちます。過失割合に関わらず治療費をカバーしてくれるので安心です。弱点は慰謝料基準が裁判基準より低いことですが、約款によっては過失相殺分を補填してくれるものもあります。 「搭乗者特約」は見舞金程度ですが、保険料が安いため加入しておく価値はあります。 「車両保険」は保険料が高く、使うと等級ダウンしますが、双方過失ありの事故でも自分の車を修理でき、保険会社同士の交渉に任せられるため安心です。 「弁護士特約」はおすすめです。交通事故だけでなく日常事故もカバーするものを選ぶと安心です。弁護士に依頼できるかどうかで解決内容が変わることが多いため、お守りとして加入を強くおすすめします。家族の誰かが加入していれば対象になる場合もあります。 「個人賠償責任特約」も重要です。自転車事故だけでなく、店の商品を壊した場合やペットが人を傷つけた場合など、日常生活の予期せぬ賠償にも対応します。家族の保険も含めて確認しましょう。 ## 事故後の対応 事故の賠償と保険は複雑です。応急処置が済んだら、すぐに加入している保険会社へ相談し、できれば弁護士にも相談してください。 弁護士特約に加入していれば、保険会社の承認後すぐに弁護士相談が可能です。普段から保険内容を確認しておくことが大切です。 --- ## 交通事故の通院と補償｜整骨院・医師受診の注意点｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/iryou.html 概要: 交通事故の補償額は通院の仕方で変わります。整骨院・接骨院の扱い、医師の診察を受けることの重要性、保険会社対応の注意点を和歌山の弁護士が解説します。通院先の選び方で示談金に差が出る理由もあわせて解説します。 # 交通事故の通院と補償 交通事故の補償額は通院の仕方で変わります。整骨院・接骨院の扱い、医師の診察を受けることの重要性、保険会社対応の注意点を和歌山の弁護士が解説します。 ## Q. 整骨院・接骨院へ通院してもいいのでしょうか？ まずは御通院されている病院へ御相談し医師の指示・承諾をいただいてください。 整骨院・接骨院における施術は医療行為ではなく医療類似行為のため、保険会社のお支払いが限定的となることがあります。 対応されている相手方保険会社へ御通院することを御連絡し、対応に関して御確認ください。 これは、当職が入手した、ある保険会社が配付している資料の一部です。 ここに書かれているように、保険会社は、「医師」ではない者による施術に対する補償に消極的です。 もちろん、弁護士は、施術の必要性及び効果があったのであれば、その点の補償も強く求めてまいります。また、自賠責の実務として医師以外の者による施術も一部認めている部分がありますが、医師以外の者による施術についての補償は問題になりがちです。 御自身のけがについて、最大限の補償を円滑に受けるために、交通事故でおけがをされたという場合は、必ず、医師による診察及び医療行為を受けるようにしましょう。 ## 交通事故に関するポイント ### 保険会社は医師以外の施術に消極的 整骨院や接骨院の施術は医療行為ではなく医療類似行為にあたるため、保険会社による補償が限定されることがあります。 ### 弁護士が補償を強く主張できる 施術の必要性や効果があれば弁護士は補償を求めます。自賠責でも一部認められる例はありますが、争点となることが多いのが実情です。 ### 最大限の補償を受けるには医師の診察が必須 交通事故でけがをした場合は、必ず医師による診察・医療行為を受けることが、スムーズに補償を受けるための大前提となります。 --- ## 犯罪被害の示談交渉｜示談金・合意書の作成｜和歌山｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/jidan.html 概要: 犯罪被害に遭われた和歌山の方へ。示談金の相場、加害者側との交渉、合意書の作成、被害届・告訴の判断まで弁護士がサポートします。和歌山市の前畑法律事務所。示談交渉を弁護士に依頼するメリットについてもあわせて御説明します。 # 犯罪被害時の示談 こんなお悩みはありませんか？ 加害者側の弁護士から示談の申し出があった 内容を確認した上で、応じるべきかどうかから御一緒に検討します。 提示された示談金の金額が妥当か分からない 被害の内容に照らして、金額の妥当性を確認します。 加害者やその家族と直接やり取りするのが精神的に辛い 弁護士が窓口になることで、直接のやり取りを避けられます。 示談に応じるべきか、断るべきか判断がつかない 応じる義務は無く、断るという選択も可能です。 示談書にどんな条項を入れればよいか分からない 清算条項や処罰感情の記載など、必要な条項を御案内します。 示談に応じても、加害者の処罰を求める気持ちは残したい 示談金の受領と処罰を求める意思は一定の範囲で両立させることができます。 刑事事件の被害者参加制度を利用できるか知りたい 制度の利用可否や進め方について御案内し、御希望により代理いたします。 加害者に資力がなく、支払いを受けられるか不安 非常に深刻な課題ですが、分割払いや他の補償手段も含めて検討します。 分割払いでの示談を持ちかけられている 支払いが滞った場合の取扱いも含めて条件を整えます。 示談後に加害者が支払いを滞納しないか心配 こればかりはノーリスクにすることはできません。 告訴状・被害届を出すべきか迷っている 示談との関係も含めて御相談いただけます。 加害者が不起訴になりそうで、納得がいかない 検察官への意見申述など、御相談いただける対応があります。 示談書の内容を他人に知られたくない 秘密保持条項を盛り込んだ示談書の作成を試みます。 ## 被害に遭われた方へ 犯罪の被害に遭われた方にとって、加害者やその弁護人から示談の申入れがあること自体が、大きな負担になることがあります。応じるべきか、断るべきか、いくらが妥当なのか。判断の材料がないまま返答を迫られる場面も少なくありません。 前畑法律事務所は、和歌山市を拠点に、犯罪被害に遭われた方の示談交渉をお引き受けしています。弁護士が代理人として窓口になりますので、加害者側と直接やり取りする必要はなくなります。 ## 示談とは何か 示談とは、被害者と加害者との間で、損害の賠償について合意することをいいます。刑事事件の手続とは別のものですが、示談が成立しているかどうかは、検察官が起訴するかどうかの判断や、裁判所の量刑の判断において考慮されることがあります。 示談に応じる義務はありません。応じないという選択も、当然に認められます。また、示談金を受け取ったうえで、加害者の処罰を望む意思を維持することもできます。 ## 示談金はどのように決まるか 示談金の内訳としては、治療費や通院にかかった交通費などの実費、仕事を休んだことによる収入の減少、精神的な苦痛に対する慰謝料、壊されたり奪われたりした物の損害などが考えられます。 金額は、被害の内容、程度、加害者の資力といった事情によって大きく異なります。一律の基準があるわけではありませんので、個別の事情を伺ったうえで見通しを御説明します。 ## 示談書に入れておきたいこと 示談書には、支払う金額と支払期日、支払方法を明記します。分割払いとする場合には、支払いが滞ったときの取扱いを定めておくことが重要です。 あわせて、この示談によって当事者間の債権債務関係が終了する旨の条項（清算条項）を置くかどうか、加害者の処罰を望まない旨の記載を入れるかどうか、示談の内容を他に漏らさない旨の約束を入れるかどうかを検討します。これらは後から撤回することが難しい事項ですので、内容を十分に御理解いただいたうえで御判断いただきます。 ## 弁護士に依頼する意味 弁護士が代理人となると、加害者やその弁護人からの連絡はすべて弁護士が受けます。被害者御自身の住所や連絡先を加害者側に知らせずに交渉を進めることもできます。 また、提示された金額が事案に照らして妥当かどうか、示談書の条項に不利な点がないかを確認したうえで、応じるかどうかを御一緒に検討します。刑事手続における被害者参加や損害賠償命令の申立てについても、あわせて御相談いただけます。 ## よくある御質問 ### 示談の申入れを断ることはできますか。 できます。示談に応じる義務はありません。断ったことで不利益な取扱いを受けることもありません。ただし、加害者の処罰を求めるお気持ちと、賠償を受けることは両立し得ますので、まずは選択肢を御確認いただくことをお勧めします。 ### 加害者に住所や連絡先を知られたくありません。 弁護士が代理人として窓口になりますので、御本人の連絡先を加害者側に伝えずに交渉を進めることができます。示談書の記載についても、氏名の表記を含めて配慮した内容を検討します。 ### 示談金を受け取ると、加害者は必ず不起訴になるのですか。 いいえ。示談の成立は検察官の判断において考慮される事情の一つですが、不起訴になるかどうかは事件の内容や前科の有無など、さまざまな事情を踏まえて決められます。示談によって結論が決まるわけではありません。 ## 費用と御相談の流れ 初回の法律相談は３０分５５００円（税込）です。個別の案件の着手金・報酬金については、弁護士費用のページで御案内しています。 御相談はお電話での御予約制です。当日の流れやお持ちいただくとよい資料については、法律相談の流れを御覧ください。加害者側から届いた書面、診断書、被害の状況が分かる記録をお持ちいただけると、より具体的なお話ができます。 ## 犯罪被害時にどう動くか 犯罪被害に遭われたときの示談は一般的にとても難しいです。感情面が大きなウェイトを占めるので、本来法律にはなじみにくいといえるかもしれません。 しかし、機を逸しては、少なくとも金銭面での補償すら受けられないということがあります。 金銭面だけでも補償してほしいという場合には、加害者判明後直ちに弁護士に示談交渉を依頼して金銭面だけでも解決することがよいでしょう。 --- ## 交通事故・労災事故の相談｜示談金増額・後遺障害｜和歌山｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/jiko.html 概要: 和歌山で交通事故・労災事故に遭われた方へ。示談金の増額交渉、後遺障害等級の認定、過失割合の争いを弁護士がサポートします。弁護士費用特約が使える場合は自己負担なしで御依頼いただける場合があります。賠償額の算定基準の違いについても解説します。 # 交通事故・労災事故に関する御相談 こんなお悩みはありませんか？ 保険会社が提示する示談金が低すぎるのではないか？ 加害者側の保険会社が提示する示談額は、本来受けられるべき金額より低いことが多くあります。 慰謝料や休業損害などの損害補償が適切に回復できるか不安 きちんと対応しないと十分な賠償が得られず、損害が回復しないケースが多くあります。 事故直後にどう対応すればいいかわからない 救急要請・警察連絡・保険会社への通知の後、早めに法的アドバイスを受けるべきです。 死亡事故の賠償金が提示されたが、妥当かどうか分からない 数千万円の提示でも、計算次第でさらに増額できるケースがあります。 事故後にどれくらい治療を続けるべきか分からない 無駄に通院して高額な医療費をかけてしまうケースもあり、途中で治療を打ち切る判断が必要な場合があります。 相手方保険会社との交渉をどう進めればよいか不安 弁護士が表に出ずに助言することで、有利に交渉できる場合もあります。 弁護士に依頼すれば必ず賠償金が増えるのか疑問 弁護士広告では「増額」を強調しているものが多いですが、必ずしもそうとは限りません。 自転車事故でも補償を受けられるのか？ 自転車事故でも損害賠償や補償の問題は生じます。 業務中・通勤中の事故で複雑な補償関係に困っている 労災保険法・自賠法・民法が絡み、組み合わせがポイントになります。 労災給付だけでは慰謝料がもらえず不満 労災給付は慰謝料項目がなく、別途損害回復を目指す必要があります。 事故直後にどれだけ証拠を残せばいいのか分からない 証拠は時間とともに減っていくため、初期段階でできる限りの確保をすることが重要です。 むちうちなど、目に見えにくい症状の補償に不安がある 非常に難しい問題です。 症状固定と言われたが、この判断で良いのか分からない 症状固定の時期は賠償額に大きく影響するため、医師と相談のうえ、慎重な判断が必要です。 子供が事故に巻き込まれ、将来への影響が心配 将来の逸失利益の算定など、大人とは異なる考慮が必要になります。 物損（車の修理費・評価損）の交渉が難航している 人身部分とあわせて、物損についても適正額を検討します。 弁護士費用特約が使えるかどうか分からない 御自身の保険だけでなく、御家族の保険に付帯している場合もあります。 加害者が任意保険に未加入で、賠償を受けられるか不安 自賠責保険や政府保障事業など、他の最低限の補償手段を確認します。 ## 賠償額は、どの基準で計算するかによって変わります 交通事故の損害賠償には、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益（以上が人損）、車両などの物損といった項目があります。このうち慰謝料は、どの基準で計算するかによって金額が変わります。 実務では、自賠責保険の基準か裁判所が用いる基準（裁判基準・弁護士基準）が大切です。保険会社が最初に示す金額が、裁判基準を下回っていることは少なくありません。 もっとも、この差がそのまま補償額増加になるとは限りません。事故の内容によっては、弁護士が関与しても結果がほとんど変わらないことがあります。次の項目で説明します。 ## 賠償額が増えるのか 交通事故を扱う弁護士の広告では「増額」が強調されがちです。しかし実際には、弁護士が関与しても金額がほとんど変わらないあるいは下がる事案があり、弁護士費用を差し引くとかえって手取りが減ってしまう事案（いわゆる費用倒れ）もあります。事故の内容によっては、御自身で保険会社と手続を進められたほうが有利な場合があります。 当事務所では御相談の段階で見込みを正直にお伝えします。御依頼いただく意味が乏しいと考える場合には、その旨を申し上げます。 弁護士に依頼する意味が大きい場合と、そうとは限らない場合の目安 事故・手続の状況 考え方 死亡事故、重い後遺障害が残った事故 金額が大きく、差も大きくなります。弁護士を入れる必要性が高いことが一般的です。 弁護士費用特約を使える 費用の御負担が生じにくく、検討しやすい状況ですが、そもそもの事故態様によっては弁護士を入れない方がよいと判断されるケースも多いです 物の損害だけの事故 慰謝料が生じないため、増額の余地はほぼありません。ただし、弁護士により物損部分の補償や支払への効果的なアプローチをお伝えできる場合がありますので、法律相談にはお越しになるべきといえます。 通院期間が短い 費用倒れになることがあります 後遺障害の等級認定を目指す、または認定結果に納得できない 関与する意味が大きいといわれていますが、弁護士による活動が影響するかと言われれば疑問符がつく場面です 過失割合に争いがある 自賠責基準と裁判基準で補償額が逆転する可能性があるので極めて慎重な検討が必要です。 すでに裁判基準に近い金額が提示されている 弁護士に依頼しても結果が変わらないあるいは悪化することがあります とくに御注意いただきたいのは、御自身の過失が大きい事故です。過失相殺によって受け取れる金額が大幅に減る、あるいは０円になることがあります。 どの類型に当たるかは、事故の状況、治療の経過、加入されている保険の内容によって変わります。まず一度御相談いただければ、依頼すべきかどうかという点も含めて御説明します。 ## 対応範囲の詳細 ### 示談金の増額交渉 治療が終わると、加害者側の保険会社から示談金の提示があります。提示書には、治療費、通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益といった項目が並びますが、どの基準で計算されたのかは書かれていないのが通常です。 弁護士が代理人に就くと、裁判基準による計算を前提として交渉します。項目ごとに根拠を示して争いますので、休業損害の日数や基礎収入の取り方、通院期間の評価といった点が見直されることがあります。どうしても交渉でまとまらない場合には、訴訟の利用という選択肢もあります。 ### 後遺障害の等級認定 治療を続けてもこれ以上よくならない状態（症状固定）になった場合には、後遺障害の等級認定を受けることになります。等級は１級から１４級まであり、認定されるかどうか、何級になるかで賠償額が大きく変わります。むち打ちの場合は無等級か１４級９号、より症状が重い場合は１２級１３号が問題になることが多い部分です。 認定は、主治医が作成する後遺障害診断書と、通院の経過や客観的証拠をもとに判断されます。診断書に必要な記載が欠けていると、症状があっても非該当となることがあります。認定に納得できない場合には、異議申立てが可能ですが、実務上の印象としては、異議申立てが認められるケースは少ないです。 ### 過失割合の争い 過失割合は、賠償額に直結します。損害が１０００万円の事故で過失が１割変われば、受け取る額は１００万円変わります。保険会社が示す割合は過去の裁判例を類型化した資料にもとづいていますが、事実は小説よりも奇なりとはよくいったもので、実際の事故では当てはめるべき類型がないということもあります。 争う際の材料は、実況見分調書、ドライブレコーダーの記録、車両の損傷状況などです。これらは時間の経過とともに失われます。事故直後の記録の残し方については、交通事故直後の対処法のページを御覧ください。 ### 治療費の打ち切りを告げられたとき 通院が続くと、保険会社から治療費の支払いを打ち切る旨の連絡が入ることがあります。これは保険会社の判断であって、治療をやめなければならないという意味ではありません。医師が治療の必要を認めている段階で通院をやめると、症状固定の時期が早まったものとして扱われ、慰謝料や後遺障害の判断に影響することがあります。 打ち切りを告げられた場合には、健康保険に切り替えて通院を続け、後から請求するという方法があります。どこまで続けるべきかは症状と経過によりますので、判断に迷われた段階で医師の先生と御相談ください。整骨院・接骨院への通院が補償でどう扱われるかは、交通事故の通院と補償のページで御説明しています。 ### 死亡事故 死亡事故では、逸失利益、死亡慰謝料、葬儀費用などが賠償の対象になります。御遺族が請求権者となり、相続の問題もあわせて生じます。刑事事件の記録の取得（あるいは刑事事件に被害者が参加する制度の利用）といった弁護士なしでは対応が難しい場面も生じます。 提示額が数千万円にのぼることも多く、計算の前提が一つ変わるだけで金額が大きく動きます。御家族を亡くされた直後にこうした交渉をされる御負担は大きいものですので、弁護士にお任せいただく意味が大きい類型です。 ### 業務中・通勤中の事故（労災） 業務中や通勤中の事故では、労災保険の給付を受けられます。ただし労災保険からは慰謝料が支払われません。慰謝料を含めた損害の回復を求めるには、加害者に対する損害賠償請求や、勤務先に安全配慮義務違反がある場合の請求を別に行う必要があります。 第三者が起こした事故の場合には、労災保険、自賠責保険、任意保険のどれをどの順で使うかによって、最終的に手元に残る金額が変わることがあります。組み合わせの検討が必要です。労働災害一般の御相談にも対応しています。 ### 自転車事故 自転車が関係する事故でも、損害賠償の考え方は自動車の場合と変わりません。ただし自賠責保険がないため、加害者に資力がなければ回収が難しくなります。御自身の人身傷害保険や、自転車保険、火災保険に付帯する個人賠償責任保険が使えることがありますので、保険の内容を御確認ください。 ## 弁護士費用特約が使えるかどうかを、先に御確認ください 自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を保険会社が負担します。一般には弁護士費用が３００万円まで、法律相談料が１０万円まで補償される内容が多く、この範囲であれば原則として御自身の負担は生じません。多くの保険では、特約を使っても翌年の等級には影響しません。 見落とされやすいのは、御自身の保険に付いていなくても、同居の御家族の自動車保険、火災保険、傷害保険に付帯していることがあるという点です。また、ほとんどの場合、弁護士は保険会社が指定する弁護士に限らず、御自身で選ぶことができます。 補償の範囲は保険会社と約款によって異なりますので、必ず御契約先に御確認ください。詳しい内容は弁護士費用特約の使い方のページで、これから加入される方に向けた保険の選び方は自動車保険の選び方のページで御説明しています。 ## 交通事故についてよくある御質問 ### 保険会社から提示された金額が妥当かどうかだけ見てもらえますか。 法律相談としてお受けしています。提示書と診断書をお持ちいただければ、粗いものとなりますが金額の当否と、争う余地があるかどうかの感想程度は御説明します。金額が妥当でありそうであるとか、争う余地が乏しいであろうと判断した場合には、その旨をお伝えします。 ### いつまでに相談すればよいですか。 人身の損害について賠償を請求できる期間は、損害と加害者を知った時から原則として５年、物の損害については３年です。後遺障害の部分は症状固定の時から数えます。ただし、法定の期限よりも、証拠が残っているうちに御相談いただく、つまりできるだけ早い段階で弁護士に相談することのほうが重要です。 ### 治療費を健康保険で払ってもよいのですか。 使えます。第三者行為による傷病届を保険者に提出することで利用できます。御自身の過失が大きい事故では、健康保険を使って治療費の総額を抑えるほうが、最終的に手元に残る金額が多くなることがあります。ただし、手続はややこしくなります。 ### まだ通院中ですが、相談してもよいですか。 通院中の御相談も可能です。示談の提示を受けてからでは取り返しがつかない部分がありますので、早い段階でお越しください。 ### 相手方が任意保険に入っていませんでした。 自賠責保険への被害者請求により、傷害部分については１２０万円を限度に支払いを受けられます。それを超える部分は加害者本人に請求することになりますが、資力がなければ回収は容易ではありません。御自身の人身傷害保険や無保険車傷害特約が使えないかを確認することが先決です。 ### 弁護士に頼むと、かえって解決が遅くなりませんか。 一概に言えない難しい問題です。 ## 費用と御相談の流れ 初回の法律相談は３０分５５００円（税込）です。弁護士費用特約を御利用になる場合は、御予約の際に「弁護士特約の承認済みです」とお伝えください。着手金・報酬金については弁護士費用のページで御案内しています。 御相談はお電話での御予約制です。交通事故証明書、保険会社からの提示書、診断書、診療報酬明細書、事故現場やお車の写真、ドライブレコーダーの記録など（無理して集めなくても大丈夫です。）をお持ちいただけると、より具体的なお話ができます。法律相談の持ち物のページに一覧をまとめています。 当日の進み方については法律相談の流れを御覧ください。資料がそろっていない段階でも構いません。分かっている範囲で伺い、何を取り寄せればよいかを御説明します。 ## 交通事故被害の損害賠償金（慰謝料）が支払われるまでの流れ 交通事故に遭ってしまったら、まずは治療に専念してください。 治療後も完全に回復せず症状固定となった場合は、後遺障害等級認定を受けることが必要です。認定された等級に応じて、適切な損害賠償金（慰謝料・休業損害など）が算定されます。 ここから相手側（保険会社）と示談交渉を進め、話がまとまらない場合には訴訟による解決を目指すことになります。 ## よくある質問 FAQ Q. 相談は有料ですか？ A. 相談料は３０分５５００円（税込）です。 Q. 相談した内容は秘密にされますか？ A. もちろんです。弁護士には守秘義務がありますので、御安心ください。 Q. 土日や夜間の相談は可能ですか？ A. 事前の御予約で夜間・土曜も対応できる場合があります（割増料金あり）。 よくある質問の一覧を見る ## 弁護士紹介 和歌山弁護士会所属 ## 前畑 壮志 Takeshi Maehata 代表 ／ 弁護士 - TEL：073-499-4115 - ＭＢＡ経営コンサルティング - 事業・会社 - 事業承継 - 顧問弁護士 - 債権回収 - 不動産関連事件 - 債務整理 - 交通事故・労災事故 - 遺言・相続 - 不動産登記・商業登記 - 犯罪被害時の示談 詳しい経歴は弁護士紹介ページを御覧ください。 --- ## 交通事故直後の対処法｜証拠保全と警察・保険への連絡｜前畑法律事務所 ## 事故直後から示談までの流れ 1 救護と後続事故防止 負傷者の救護と後続事故の防止が最優先です。 2 警察への通報と現場の記録 相手方とは警察の到着まで接触しません。 3 警察到着後の対応 正確に説明し、実況見分に立ち会います。作成された書類を確認します。 4 連絡先・保険情報の交換と撮影 相手方の車両の損傷状況も撮影しておきます。 5 保険会社への連絡 6 医療機関の受診と診断書の提出 URL: https://maehatalaw.jp/jikomame.html 概要: 交通事故に遭った直後に何をすべきか。警察への届出、相手方情報の確認、写真やドライブレコーダーによる証拠保全、保険会社への連絡の順序を和歌山の弁護士が解説します。事故直後の対応が、その後の示談交渉に与える影響もあわせて解説します。 # 交通事故直後の対処法 交通事故に遭った直後に何をすべきか。警察への届出、相手方情報の確認、写真やドライブレコーダーによる証拠保全、保険会社への連絡の順序を和歌山の弁護士が解説します。 ## 本ページの想定シナリオ（前提） 交通事故が起こり、自分が運転していた車が破損し、また、自分がけがをし、相手方が運転していた車が破損し、また、相手もけがをし、また、その事故が相手方の一方的な過失に基づくものであるか不明である（人傷特約・車両保険、労災等は関係なし。）という想定のストーリーで豆知識を記します。 交通事故事件も多様なのでいろいろなパターンが考えられますが、ここではそうした事情は抜きにして進めていきます。 ## 事故直後：救護と後続事故防止 交通事故が発生すると、必要に応じて後続事故を防止する措置をとった後、負傷者の救護を行うことになります。 どちらが悪いかはさておき、負傷者がいる場合にはその救護に全力を尽くしましょう。 仮に、負傷者が速やかに救護を受けられなかったために負傷者の症状が悪化したという場合、最終的に自分の負担が増えることがあり得ます。 負傷者の救護には全力を尽くしてください。 point! 負傷者の救護と後続事故防止が最優先！ ## 警察への通報と現場の記録 負傷者の救護がすんだら、すぐに警察を呼びましょう。 場合によっては目撃していた近くの人が通報してくれているかもしれません。 警察官が到着するまでの間に、可能であれば自分の車の破損状況をいろいろな角度、位置から携帯電話のカメラ機能で撮ります。 道路状況を撮っても問題ないようであれば、道路状況についても撮影しておくことが望ましいです。 ## 相手方とは到着まで接触しない 相手方への接触は控えてください。 相手方車両を撮影していたら、それをきっかけに相手方とけんかになるかもしれません。 そうなっても不愉快ですので、警察官が到着するまでは、相手方と接触してはいけません。 まれに、はじめから押していった方が有利だと思って、相手方に怒鳴り散らしていく方もいらっしゃるようですが、無意味です。 程度によっては脅迫罪等の犯罪が成立しかねないので、警察官が到着するまでは接触しないようにしましょう。 ## 保険会社の緊急サービスの有無を確認 なお、御自身が加入されている自動車保険によっては、緊急時に係員が駆けつけて写真撮影をしてくれるサービスを実施していることがあります。 このようなサービスがないか、いざというときのため、普段から確認しておきましょう。 point! 警察官が来るまで相手とは接触しない！現場で自分の車の破損状況を撮影する！ ## 警察到着後：正確な説明と実況見分 警察官が到着すると、現場を整理してくれるとともに、事故状況の説明を求められます。 この時に、事故の正確な状況をありのまま警察官に伝えましょう。 警察官は交通捜査の「プロ」です。 「プロ」に嘘をついてもたいてい見破られます。 それに、あなたが、「自分に有利なように」ついたつもりの嘘が必ずしも「自分に有利」とは限りません。 もし、警察官からの質問に対して、記憶がはっきりしないことがあれば、「わからない。」と正確に述べるようにしてください。 あなたのけがが軽微（のように警察官に見える）なら、事故現場での「実況見分」に立ち会うよう求められることがあります。 「実況見分」の結果を記した書面は後に「絶対的」と言ってもよいほどの証拠となることがあるので、体調が許す限り、あなたが立ち会って、警察官の質問に答えながら実況見分に協力するべきです。 実況見分の書類が正確に作成されないと、後の争いでこじれることとなったり、最終的にあなたに不利な結論になることがあります。 point! 警察官に絶対に嘘をつかない！ ## 警察作成書類の確認 警察官が作成した書類は、原則として、後で見せてもらったりコピーをすることができません。 何を書き取ってもらったかをしっかりと確認をして、事実と異なる部分があれば、すぐに訂正を申し立てましょう。 point! 警察官が作成する書類はしっかりと確認する！ ## 連絡先・勤務先・保険情報の交換 警察官による現場における調査が一段落したら、警察官立ち会いのもと、相手方と連絡先を交換することになります。 後で相手方と連絡がつかなくなったりすると困るので、住所に加えて、勤務先まで聞いておくことがベストでしょう。 相手方の電話番号を聞いておくことは必須です。 他人の電話番号を調べるのは簡単なことではありませんので、この時に聞いてしまわないと、電話番号がわからずじまいということになりかねません。 なお、現場で警察官の面前でお互いの連絡先を交換した場合には後日警察に問い合わせても、個人情報保護の観点から、相手方の連絡先や電話番号を教えてくれることはほぼありません。必ずメモするようにしてください。 このように、自動車運転時には、突発的にメモが必要となる事態がありますので筆記用具とメモ用紙は自動車に常備しておきましょう。 最後に、自分や相手方が任意保険に加入している場合には、それぞれが加入している任意保険会社（自賠責保険会社ではありません。）を聞いておきましょう。 相手方加入の任意保険会社の情報はすぐに必要になります。 point! 警察官の立会いがある場面で、相手の情報をもれなく聞き出す！ ## 相手車両の損傷を撮影する 連絡先の交換が終わったら、警察官が現場にいる段階で、警察官に立ち会ってもらって、相手車の撮影を行いましょう。 いろいろな角度、位置から徹底的に携帯電話のカメラ機能で撮ります。 この時に、関係なさそうな部分も含めて徹底的に撮ります。 point! 警察官の立会いのもと、相手の車の破損状況を撮影する！ ## 保険会社への連絡 こうしたことが終わったら、事故があったことを自分が加入している任意保険会社に連絡します。 この時に、相手方加入の任意保険会社を伝えておくと、事故発生を相手方加入の任意保険会社に伝えてくれることが多いです。 ## 医療機関の受診と診断書の提出 一通りの警察官立ち会いでの調査が終了して、警察官も帰られたとなったら、自分のけがの程度に応じて遅くとも翌々日までには病院に行くことになります。 病院に行って、診断書をもらい、後日警察に診断書を提出しないと、警察としては「けが人なし」として扱うことになります。 つまり、最悪、あなたのけががなかったこと扱いになる恐れがあるのです。 けがをされたという場合は、必ず、「医師」の診察を受けてください。 「医師」以外の人による見立ては意味を持ちません。 「病院」、「診療所」、「クリニック」、「医院」といった単語が入っていることが、「医師」がいるかどうかの目安になります。 初診に限らず、（「医師」の同意なく）「医師」以外にみてもらい、「医師」に診てもらわないということは、後の賠償請求ではとても不利になり得ます。 特に、最近は、最終的に裁判所に提出することにもなる専用様式の診断書に、医師が「医業類似行為での施術には同意していない。」等の言葉を書き添えることもあり、医師以外による施術は最悪の場合完全に賠償対象から排除されかねません。 医師から警察提出用の診断書をもらったら、「コピーをとって」、原本を警察に提出します。 ここで、コピーをとるのを忘れると、後でその診断書の内容を知ることができなくなります（診断書を作成した「医師」に尋ねると、内容を教えてくれるかもしれませんが、ただでさえ忙しい医師に迷惑をかけるのは好ましくないでしょう。）。 なお、医師からはじめにもらう警察提出用の診断書はあくまで、「初めて見た段階での所見」によるものですので、そこに記載されている治療見込期間にあまりとらわれる必要はありません。 実際に治療が必要なのであれば、治療を続けるべきでしょう。 point! 遅くとも事故の翌々日までに「医師」の診察を受ける！医師の診察を受けたら、診断書を警察に提出する！ ## 治療費支払いの原則と例外 さて、あなたが行った病院の治療費は誰が払うのでしょうか。 答えは「あなた」です。 医師の立場からすると、「あなたに頼まれてあなたを診察した。だから、診療報酬等をあなたが払ってください。」が当然です。 その場で事情を説明すると支払を待ってくれる医師もいますが、治療費等の支払を求められたら、素直に支払うべきです（領収書は必ず原本を保存してください。）。 その後、相手方加入の任意保険会社から連絡があった後は、相手方加入の任意保険会社が、本来「あなたが」医師に支払うべき治療費等をあなたに代わって払ってくれることがあります。 しかし、これは「例外だ。」ということを心にとめておいてください。 だから、相手方加入の任意保険会社が、あなたの方に今回の事故の責任があると考えている場合や、事故によるけがが治ったと考えた場合には、「あなたが」医師に支払うべき治療費等をあなたに代わって払ってくれないことがあります。 この場合でも、医師の立場からすると、「あなたに頼まれてあなたを診察した。だから、診療報酬等をあなたが払ってください。」が当然の立場です。 自分と相手方のどちらに責任があるのかは、医師には関係がないことですので、医師には、請求されたとおり、支払う必要があります。 治療は受けたいけれども自由診療での全額の支払は厳しいというときは、健康保険を使うこともできます（ただし、後々必要になる書類との関係で、健康保険を使う場合は、あらかじめ、後にする自賠責の請求に必要な書類を書いていただけるか医師に確認する必要があります。なお、相手方加入の自賠責を利用した、治療費の手当の方法もありますが、これに頼らざるを得ないケースは比較的珍しいのでここでは説明を省きます。）。 point! 治療が必要なのであれば、自腹を覚悟でも治療を受ける！ ## 車両修理とアジャスター対応 さて、あなたが自腹で診療を続けている間に、壊れた自動車を修理する必要があります。 壊れた自動車を修理工場に運び込み、そのことを相手方加入の任意保険会社に伝えると、相手方加入の任意保険会社から「アジャスター」といわれることが多い調査員がその工場に来ます。調査員は壊れた自動車を検査し、どこが今回の事故で壊れた部分であるかを調査します。 アジャスターは今回の事故を直接知っているわけではないので、アジャスターがあたりをつけていたところ以外にも、今回の事故で壊れた部分があるかもしれません。 そういう漏れがないように、自動車の修理を依頼する段階で、修理工場の人に、「ここが壊れた。」ということと、「こういう形の事故であった。」ということをもれなく伝えておきましょう。 修理工場の人と一緒に、車をくまなく点検するということもよいでしょう。 その後、アジャスターによる調査結果を踏まえて、相手方加入の任意保険会社から、「自動車の修理のために支払えるのはこれだけの額である。」という提示があります。 その段階でもう一度修理工場に出向き、アジャスターが、今回の事故で生じたと考えた損傷がどれであるのか、修理工場の人から丁寧に聞き取りましょう。 漏れがあるようなら、修理工場の人に訂正を依頼します。 point! 自分の自動車の壊れた部分は漏れなく見積もりしてもらう！ ## 修理費の最終提示と示談の注意点 さて、相手方加入の任意保険会社から、修理費用の最終的な提示があったとして、それに対して、あなたには「この部分が漏れている」とか、あるいは「過失相殺で自分はそんなに悪くない」といった言い分があるとしましょう。 あなたとしては壊れた車を早く修理してもらいたいですよね。 ここで、修理工場に修理を依頼すると、ここでも、修理工場の立場からすると「あなたに頼まれて修理をした。だから、修理代をあなたが払ってください。」が当然の立場です。 修理工場に修理を依頼したら、その修理代はあなた持ちです。 原則は、あなたが修理工場に、修理代全額を支払った（領収書は必ず原本を保存してください。）後に、相手方加入の任意保険会社から修理代相当額を受け取るわけです。 相手方加入の任意保険会社からあった修理費用の最終的な提示額は、物損部分の示談（「示談書」に記名押印することはもちろん、それ以外の書類に判をつくことでも示談と同等の効力を持ってしまうことがあります。書類に判をつくことには重大な効果が伴うことがありますので、十分注意してください。）が成立していないとたいていの場合全く支払われません。 つまり、あなたに言い分があるなら、とりあえずあなたが修理工場に修理費用全額を支払う必要があるということです。 point! 修理代金に納得がいかないなら、安易に判をつくのではなく、一旦自腹で修理することも考える！ ## 物損と人損の区別 ここで「物損部分」という言葉が出てきたので補足説明します。 交通事故による損害は大きく分けて、「物損部分」と「人損部分」にわけて処理されるのが慣行です。 物損部分は文字通り、物について生じた損害、人損部分は文字通り、人について生じた損害のことです。 このうち、人に生じた損害については、治療に時間がかかったりして遅れがちですので、たいていは物損部分だけ先に示談を試みるということがなされます。 point! 交通事故の賠償問題はたいていの場合、「人損部分」と「物損部分」に分けて進められる！ ## 示談不成立時：訴訟と証拠の重要性 けがも治って治療が終了したとしましょう。 今回のストーリーでは、物損部分も人損部分も示談が成立していません。 あなたが弁償してほしいのは、物損部分については、修理工場に支払った修理代のうち、相手方の責任に帰する部分、人損部分については、医師に払った治療費や、通院期間等に応じて計算される慰謝料等のうち、相手方の責任に帰する部分です。 結局、これらについて双方の見解が一致せず、示談が成立しない場合には訴訟にて裁判所にそれぞれの金額を決めていただくことになります。 訴訟では、相手方の責任に帰する部分についてきちんと全額を裁判所に認定していただく必要があります。 その訴訟の中では、今までに出てきた、「実況見分調書」や自分の車の写真、相手方の車の写真をはじめとしたいろいろな「証拠」が必要になります。 交通事故については、被害者保護の観点から、たとえば、人損部分についての示談が成立しない状態でも治療費を相手方加入の任意保険会社が支払ってくれる場合があったりという取扱いがなされているので、「賠償」の原則が見えにくくなっています。しかし、「賠償」の原則は「後払い」です。 まずは、あなたが損害を立て替えておく必要があります（この損害の立替えによる一時的な負担を軽減するものが、人傷特約であったり、車両保険であったりするのです。）。 後で損害についてきちんと払ってもらうためには、「証拠」をしっかり手元に持っておく必要があります。 だから、交通事故は発生当初から全力をもって対応する必要があるのです。 point! 事故発生当初からどのように証拠固めをしてきたかが、最後の賠償額に影響する！ ## 大破時の対応：車両写真の確保 なお、自分の自動車が大破した場合には、自分の自動車には車両保険がついていても安心してはいけません。 自分が加入している保険会社が、大破した車を遠くに運んでしまったり、スクラップにしてしまわないうちに自分の自動車の損傷状況を詳しく撮影しておく必要があります。 自動車の損傷状態の写真は、事故の程度、ひいてはけがの治療の必要性を認定する上で非常に重要な証拠となります。 和歌山県内で交通事故に遭われた方からの御相談を多数お受けしています。 --- ## 事業者の倒産・破産の進め方｜和歌山の弁護士が解説｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/jitousanmame.html 概要: 会社をたたむ決断をする前に。事業者の破産の流れ、予納金の目安、従業員や取引先への説明、水面下での準備の進め方を和歌山の弁護士が解説します。事業再生・事業承継の検討にも対応します。申立て後、債権者集会を経て手続が終了するまでの流れも解説します。 # 事業者の倒産と破産 個人事業を経営している方が、事業が立ちゆかなくなって、倒産することを念頭に話を進めます。このような場合も、取りうる手続は事情に応じて様々ですが、事情はさておき、話を進めてゆきます。 ## 法的手続と費用のめど 事業が立ちゆかなくなってきた場合に、ダメージを最小限に抑えるためには法的手続を取ることが多くの場合、ベストです。ところが、法的手続を取る場合、弁護士費用、裁判所への予納金その他でかなりまとまった額（事件により千差万別ですので、ある数字を示すということはとても難しいのですが、一つ数字を出すとすれば、２００万円以上という目安があり得ます。）の法的費用を準備しなければなりません。しかし、事業が立ちゆかなくなったときには、法的費用があるくらいなら事業に回してしまうというのが通例でしょう。ある程度資金に余裕がある段階で弁護士のところに相談に来ていただければ、いろいろな法的手続、あるいは裁判外の手続を検討できます。ここでは、自分の手元にとりあえずほとんどお金がないという場面を想定します。 ## 破産手続の選択と予納金 弁護士がいろいろと検討した結果、破産手続を選択することになったとしましょう。 弁護士が、事業者に破産手続を提案する場合に、考慮する重要な事情は、裁判所への予納金です。 事業者の場合の予納金は、一般の人とは異なり、事業性の廃棄物の処理であったり特別に費用がかかるものですから、一般に高額になりがちです。 もちろん、事業者の場合は事案も複雑なことが多いので、弁護士費用も高額になりがちです。 ## 法的費用の調達 これらのお金をどうやって用意しましょうか。信頼できる、口の堅い人から、お金を「もらう」ことを検討します。お金を「借りる」だと、最悪の場合詐欺になりかねないので、「もらう」ことが重要です。今までの人間関係や親族関係を使って、できる限りの額を用意します。 それでもまだ集まらないという場合はあるのですが、そのときは弁護士と協議して何とか法的費用は用意します。 point!お金がないから困っているのに、お金を集めることからスタート！法的費用はなんとしてでも用意する。 ## 申立日の計画と水面下準備 法的費用のめどがついたとして、次に問題になるのは、破産手続開始申立日です。 破産手続開始申立日には法律上の効果がありますので、慎重に計画を立てなければなりません。 破産手続の準備をしていると知られてしまうと、金融機関に預金を相殺されてしまったり、リース会社に事業で使っているトラックを回収されてしまったり、従業員が大量に退職したり、買掛元や借入元が説明を求めて押しかけたりします。その結果、準備作業ができる状況ではなくなることが往々にしてあります。ひどい場合は、仕事用の道具を盗む不届き者が現れることすらあります（これは立派な犯罪ですが、現実として、発生することがあります。）。 ですから、個人事業主本人以外の誰にも、破産手続の準備をしているとはわからないように、水面下で、かつ迅速に破産手続開始申立てに必要な書類を作成する必要があります。 手続上最も困ったことになることは、金融機関に預金を相殺されることですので、預金について適切な措置を講じます。 一般の個人の方の破産のように、債権者に対して「債権をいくらお持ちですか。」などと尋ねようものなら大混乱になる場合が多いですので、申立人の手元にある資料から、債権額を計算してゆきます。 そのほかにも、破産手続開始申立てには大量の書類を用意しなければならないので、これらを急いで集めて、書類に整理して記載する必要があります。 では、いつまでにそうした作業を終えなければならないかです。 普通は、次の大きな支払の日までです。 従業員を多数抱えて行っている事業ですと従業員の給与支払日、銀行借入の返済が多い事業ですと返済日、大量の買掛金がある場合は、その支払日又は手形決済日といった具合です。 大混乱を防ぐためにはその日までに、書類を作成してしまい、破産手続開始申立てをしなければならないので大変集中して作業をする必要があります。 point!次の大きな支払日までに書類を作成する必要があります ## 申立当日の対応 さて、裁判所に対する破産手続開始申立書をなんとか準備できたとして、その日は朝から全従業員に集まっていただいて、原則として全従業員を解雇し、解雇通知を手渡しします。解雇されてお怒りになる従業員も数多くいらっしゃいますが、事業主の方にはひたすらお詫びいただき、弁護士からは、未払賃金がある場合には、国により未払賃金の立替払事業が運営されており、後々、立替払事業からの補填があり得る（ただし、必ずしも立替払いされるとは限らない。）ことを説明します。 裁判所に破産手続開始申立書を提出するとともに、在庫商品など、運び込めるものは全て鍵のかかる倉庫にしまい込みます。運び込めない物品は、今までどおりの保管をせざるを得ませんが、破産管財人に引き継ぐまでの間、「勝手に持ち去ると犯罪です。」という内容の張り紙を弁護士がして、勝手に持ち去られることをできるだけ防ぎます。 それでも、問い合わせの電話は殺到しますので、弁護士と協議の上、適宜対処します。 point!破産手続開始申立日は大混乱を覚悟する！ ## 申立て後〜開始決定まで さて、破産手続開始申立てをするとすぐに裁判所が破産手続開始決定を下さるというわけではありません。裁判所は、偽りの破産申立てではないかを確認するために、提出した書類を精査し、足りない書類があれば弁護士に、用意するように指示します。 急ごしらえの書類のため、どうしても漏れが出てしまいます。これを修正するためには相当の期間がかかります。 point!破産手続開始申立て後も気を緩めることはできない！ ## 破産管財人選任後の対応 裁判所が真正なものであると判断しますと、破産手続開始決定がなされ、その際に破産管財人が選任されます。 破産管財人が選任されますと、事業主の財産は原則として全て破産管財人が管理することとなります。破産管財人は、現金化可能な財産は現金化し、どうしても現金化できず、持っているだけで費用がかかるような財産は事業主に返還し、法律に定められた順序に従って、各債権者に弁済をすることになります。あるいは、各債権者に弁済をするお金が残らなかったという場合は、裁判所の判断で破産手続が打ち切られます。こうした、破産管財人の業務に、事業主は全面的に協力しなければなりません。というのも、基本的には債権者に対して秘密のうちに、資料が不足する中でぎりぎり認められた破産手続開始決定ですので、最終的な配当又は廃止の判断のためにはきちんとした書類を追加で作成する必要があります。こうした書類の作成は、事業主の全面的な協力なしにはできません。 point!破産管財人には全面的に協力する！ ## 債権者集会 破産管財人による業務の期間は、事案によりまちまちですが、１年あるいはそれ以上かかるときもあります。 その期間中、何回か「債権者集会」というものが開かれます。 法律上の建前としては、破産管財人による、財産状況の報告です。しかし、実質的には、はじめは、事業主による、債権者のみなさまへの謝罪の場であり、回数を重ねるにつれて、破産者の誠意が債権者に伝わると、同情してくれた債権者からは励ましてもらえる場になってゆくことがあります。 債権者のみなさまに納得していただけるよう、誠意を持って破産管財人の業務に全面的に協力することがベストです。 point!債権者集会で、債権者のみなさまにできるだけ納得してもらう！ ## 手続の終了と免責 最終的に事業主の財産の現金化が完了し、財産の計算が終わると、配当がなされます。債権者のみなさまに、按分（債権額の割合に応じて分けること）で弁済されるか、あるいは「財団不足」といい、配当するお金がないという場合には手続が廃止され、終了します。 破産手続が終了すると、次に、「免責」手続があり、裁判所から免責許可の決定をいただき、これが確定すると、事業主の債務は、税金など一部を除き免責されます。また、破産手続中にかかっていた資格制限なども解除され、「復権」します。 point!免責許可決定をいただけるまで頑張ろう！ ## 御相談のおすすめ これは、事業者の倒産についてのごく一部の例ですが、法的費用さえ捻出できれば、事業者の倒産も、事業者にとって最も有利な形で進められます。事業が傾いてきたな、このままでは持ち直しは難しいなと思ったら、弁護士に相談されることをお勧めします。私の場合は、お話を伺って、法的費用のめどに応じて、お勧めの手段を回答いたします。相談にいらっしゃったら、すぐに破産手続に向かってまっしぐらということはしていません。とりあえず、法的費用ってどれくらいになるのだろうか、という段階で御相談いただけますと、その回答を踏まえて、もうちょっと事業を頑張ってみようか、あるいは、あきらめようかの判断をしていただけると思います。 --- ## 自己破産の流れと注意点｜和歌山の弁護士が徹底解説｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/kohasan.html 概要: 個人の自己破産について、申立ての準備、費用、破産管財人への対応、免責までの全ステップを和歌山市の弁護士が解説します。管財事件と同時廃止の違いについても触れます。 # 自己破産の流れと注意するべきポイント ## 自己破産の流れ 1 はじめての相談 弁護士が３点を確認します。自己破産が最適な解か、費用を準備できるか、免責許可決定を期待できるかです。 2 破産手続開始申立てに向けて 資料をそろえ、費用を準備します。目安は５０万円から７０万円程度です。 3 破産手続開始申立て 4 管財事件 破産管財人が財産を調査・換価し、債権者へ配当します。 5 免責許可決定の確定 （必ずしも全ての事件がこの流れになるとは限りません。） 和歌山市の個人で自己破産を検討している方へ。弁護士が費用の目安や申立ての流れ、免責までを丁寧に解説。再スタートを全力でサポートします。 ## はじめての相談 自己破産かもしれないと思ったら、和歌山市の弁護士、前畑壮志の前畑法律事務所までお越しください。 弁護士が気にするのは３点です。１つ目は、自己破産が最適な解か。２つ目は、費用を準備できるか。３つ目は、免責許可決定を期待できるかです。 １つ目に関しては、意外な盲点が、遺産分割未完了の財産です。遺産分割未完了の財産も、破産者の「財産」に含まれますので、破産手続の中で処理しようとすると意外な出費が発生することになります。これは一例ですが、破産手続に関して障害となる事項がある場合、破産ではなく小規模個人再生であったり、任意整理が最適解となる場合もあります。 ２つ目に関しては、おおよその目安ですが、ほとんど障害がないと予想される場合でも破産手続には５０万円から７０万円程度は用意しておく必要があります。５０万円程度で済むのか、７０万円程度かかるのかは、手持ちの財産が極端に少ないか、ある程度残っているかや不動産等の、法律上処理しなければならない財産があるかにより、裁判所が決定するところにより左右されます。 ３つ目に関しては、極端な話ですと、そう遠くない過去に破産及び免責許可決定を得ていた場合や、裁判所に嘘をついていたことがあると免責許可決定が下りない可能性が高いです。その場合、原則として破産手続開始申立てはあきらめることになります。また、付随する問題として、故意の犯罪により負った損害賠償債務等は免責許可決定によっても消えませんので、このような債務が多額に上る場合も、原則として破産手続開始申立てはあきらめることになります。 ## 破産手続開始申立てに向けて 弁護士がいろいろと検討した結果、破産手続を選択することになったとしましょう。 破産手続開始申立てをするに当たって、破産者の方には、全ての財産と負債を開示していただくとともに、日々の生活でどれだけお金を使っているか明らかにする必要があります。財産については、概ね問題がないのですが、先に書きましたとおり、意外なところで未分割遺産が発見されたりと不測のこともよく起こります。負債については、借りた覚えのあるところ、使った覚えがあるクレジットカード会社等に弁護士から、「債権をお持ちですか。お持ちでしたらいくらですか。これから破産する予定ですので、これ以上の督促はおやめください。」というお手紙を送って負債を確定させていきます。どこから借りたかもわからないという場合には、督促状の類いを封筒ごと全部持ってきてください。弁護士が可能な限り探し出します。日々の生活については、「家計収支表」というものを最低２か月間書いていただくことになります。これも、裁判所に提出する書類ですので、嘘を書けば免責許可決定が下りないことになります。実際の収入と支出に応じて忠実に記載してください。 資産・負債・日々の生活等について順次書類を整えていくのですが、これには最低２か月はかかります。この間、返済は全部止まります。はじめの段階で費用が足りないという場合でも、この返済ストップにより毎月浮いてくるお金を積み立てることで法的費用を準備するという、綱渡りのようなケースもよくあります。このケースの場合、積立期間中は債権者の方をお待たせしながら裁判所に破産手続開始申立てをするに足りる費用を貯めるということになるので、苦しい期間となります。 point!破産手続開始申立てまでの期間は苦しい期間。 ## 破産手続開始申立て 書類が全て整ったら、これらを裁判所に提出して、破産手続開始申立てをすることになります。 破産手続開始申立てを受けた裁判所は、嘘がないか、正しい申告かどうか等を審査します。これには概ね１か月かかります。破産手続開始申立てをしたらすぐに完全終了というわけではないのです。 審査の結果、あまりにも財産がなさ過ぎる上に法律上処分しなければならない財産も全くないという場合には、裁判所は同時廃止という手続を伴う破産手続開始決定をします。この場合、特に問題がなければその２か月後くらいに審査の上で免責許可決定がなされて、手続は完全終了となり、免責許可決定の効果を受けない特殊な債務を除いて債務から解放されることになります。 審査の結果、裁判所が同時廃止とはできないと判断した場合には、いわゆる「管財事件」となり、破産管財人による、財産の処分が始まります。 point!同時廃止か、管財事件かで手続が大きく変わる！ ## 管財事件 管財事件となった場合には破産手続開始決定と同時に破産管財人が裁判所により選任されます。 破産管財人とは、破産者の財産を処分して整理し、また、破産者の生活を監督して、免責許可相当かどうかの意見を述べて再スタートを見据える人です。 今、「破産者の財産を処分して」と書きましたが、破産者の「全ての」財産が破産管財人により処分されるわけではありません。法律で定められた財産は破産者の手元に残ります。 破産者は、破産管財人には正直に答え、破産管財人の指示をよく守る必要があります。嘘をついたり、正当な理由なく反抗すると、免責許可決定が得られなくなります。 事件ごとによるのですが、破産管財人による管理は短くても６か月、長い場合には１年以上続きます。 破産管財人が業務を終了する、即ち破産事件が終了すると裁判所が審査の上、免責許可決定をなします。これにより、手続は完全終了となります。 point!破産管財人には絶対に協力する！ ## 免責許可決定確定後 免責許可決定の確定により、免責許可決定の効果を受けない特殊な債務を除いて債務から解放されることになります。信用情報の関係でしばらくはお金を借りたりクレジットカードを作ることはできません。少し不便ですが、もう二度とお金を借りたり、クレジットカードを使いすぎたりしないという癖をつける期間でもありますので、頑張ってください。 point!二度と借金やクレジットカードの使いすぎはしない！ --- ## 弁護士費用特約の使い方｜自己負担なしで依頼する方法｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/lac.html 概要: 弁護士費用特約を使えば、交通事故や日常事故の法律相談・交渉費用を保険会社が負担します。使える場面、弁護士の自由選任、利用時の注意点を和歌山の弁護士が解説します。御自身の保険に特約が付いているかの確認方法もあわせて御説明します。 # 弁護士費用特約の使い方 ## 弁護士費用特約について、こんなお悩みはありませんか？ 交通事故で相手方に対する請求を効果的に行いたい 保険会社との交渉のほとんどを弁護士に任せられます。 歩行中や自転車乗車中に事故に遭った 自動車同士の事故でなくても、特約が使える場合があります。 労災事故で、相手方に対する請求を効果的に行いたい 労災保険とは別に、加害者に対する損害賠償請求ができる場合があります。 自動車に関係のない事故について弁護士に解決してほしい 御契約の特約の範囲によっては、日常生活の事故にも対応できる場合があります。 保険契約者の御家族に生じた事故について弁護士に解決してほしい 契約者本人でなくても、御家族が特約を使える場合があります。 弁護士特約が実際に使えるかどうか分からない 御契約の保険会社にお問い合わせください。 保険会社が指定した弁護士しか選べないと思っている 多くの場合、御自身で信頼できる弁護士を自由にお選びいただけますが、保険会社の指示がある場合には保険会社の指示に従ってください。 弁護士費用がどこまで補償されるか知りたい 保険会社に御確認ください。 ## 概要 御加入の保険に付帯している「弁護士特約（弁護士費用特約）」を使えば、法律相談や交渉・訴訟の費用を一定額まで保険会社が負担してくれる場合があります。まずは御契約内容を御確認ください。 ## 弁護士特約の利用手順 Flow ０１ 保険会社へ連絡 ０２ 必要書類の受領 ０３ 前畑法律事務所へ相談 ０４ 特約申請・受任手続 ０５ 交渉・解決（事件終結） 相談予約・お問い合わせ › 和歌山県内の交通事故・日常事故で、弁護士費用特約を使った御依頼を多数お受けしています。 ## 弁護士特約とは？ ### 弁護士費用を幅広くカバーできる安心感 弁護士特約の最大の特徴は、交通事故や日常生活でのトラブルが発生した際に、弁護士への相談料や着手金、報酬金などを一定額まで保険で補償してくれる点です。 通常、弁護士に依頼すると数十万円以上の費用が必要になることがありますが、特約を利用すれば自己負担を大幅に減らせます。 特に自動車事故の示談交渉では、保険会社が相手の代理を行えないケースがあるため、弁護士の介入が有効です。 ### 交渉などのさまざまな保険に付帯でき利用範囲が広い 弁護士特約は、自動車保険に限らず火災保険や傷害保険などにも付帯できるのが特徴です。 契約している保険の種類に応じて適用範囲が変わるため、日常生活で起こり得る幅広いトラブルに対応可能です。 利用にあたっては「３００万円まで補償」といった上限があるため、事前に契約内容を確認することが重要ですが、日常生活全般の安心を支える制度として非常に有用です。 --- ## 法律相談の持ち物・必要書類｜和歌山の弁護士｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/motimono.html 概要: 法律相談にお持ちいただきたい物の一覧。契約書・請求書・領収書、写真や図面、登記事項証明書、戸籍謄本、裁判所からの書類など、あると相談が円滑に進む資料を和歌山の弁護士が御案内します。 # 法律相談の際にお持ちいただきたい物 法律相談は、弁護士が皆様の事件に接するにあたって必ず最低１回は行うものです。弁護士が問題をうかがい、最適と考えた解決方法を提案いたします。 ## 御相談の種類ごとの持ち物 弁護士特約等の制度を利用する場合を除き、３０分あたり５５００円の法律相談料が必要となります。 法律相談にあたって必須ではないですが、以下の持ち物があると、事務を円滑に行うことができます。 ### 通常の法律相談の場合 契約書・請求書・領収書など事件に関係あると思われる書類、参考となる写真や図面、固定資産税関係の書類（不動産の場合）、登記事項証明書（不動産・会社関係の場合）、戸籍謄本（相続関係の場合）など - 訴訟中の場合は、裁判所からの呼出状、訴状、準備書面などの関係書類 - 事件の概要や経緯をまとめたメモ ※ A4サイズを超える書類（B4・A3など）は、A4に縮小コピーの上、原本と併せて御持参ください。 ### 弁護士特約を用いた法律相談の場合 通常の法律相談と持ち物は同じですが、必ず事前に御契約の保険会社にて弁護士特約の利用について承認を得てください。 その上で、保険会社の担当者名・電話番号を弁護士へお伝えください。 ## 相談時にあるとよい持ち物 ### 契約関連書類 契約書・請求書・領収書など、事件に関係のある基本的な書類。 ### 参考資料 写真・図面・固定資産税関係書類・登記事項証明書・戸籍謄本など。 ### 裁判関連書類・メモ 呼出状・訴状・準備書面など訴訟関係書類や、事件の概要メモ。 --- ## よくある質問｜法律相談・費用・依頼の流れ｜和歌山｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/qa.html 概要: 和歌山市の前畑法律事務所に寄せられるよくある質問。法律相談、事件の受任、事件の処理、事件終了後、遠方からの御相談の５つの分野に分けて、質問と回答をまとめています。 # よくある質問 法律相談から事件終了までの御質問を、分野ごとにまとめています。見出しを押すと回答が開きます。 ## 法律相談について ### いきなり行ってもいいですか？ 必ずお電話で御予約ください。弁護士が他の相談中や裁判所に外出している場合、対応できません。 アクセスと御予約方法を見る ### 紹介者は必要ですか？ 不要です。弁護士に知り合いがいない方もお気軽に御予約ください。 ### 電話で法律相談できますか？ 原則できません。電話だけでは誤解が生じやすいため、必ず来所しての面談をお願いしています。事情により出張相談も可能です（割増料金がかかります）。 ### 法律相談料はいくらですか？ ３０分あたり５５００円（原則）です。 弁護士費用の目安を確認する ### 相談料の支払い方法は？ 現金でお支払いいただけます。 ### 無料相談はありますか？ 弁護士費用特約を利用すれば、相談料がかからない場合があります。御契約中の保険を御確認ください。 ### 持ち物はありますか？ 必須ではありませんが、以下をお持ちいただくと円滑です。 - 関係する契約書・書類 - 相手方からの通知や郵便物 - 事案の経過をメモした資料 ### 相談時に気をつけることは？ 気負う必要はありません。ただし、嘘や重要事項の隠し立てはしないでください。正確なアドバイスができなくなります。 ### 法律相談をしたら、必ず依頼しなければならないのですか？ いいえ。相談のみで終了する場合も多くあります。依頼を強制することは一切ありません。 ### １回で満足な回答が得られますか？ 事案によります。 - １回のアドバイスで終了する事案 - 継続相談や追加対応が必要な事案 どちらもほぼ半々の印象です。 ### 事実をよく把握していないのですが相談できますか？ もちろん可能です。資料がなくても、相談を通じて弁護士が必要に応じて事実調査を行います。その結果を踏まえて依頼するか判断してください。 ### 変わった相談でもいいですか？ 問題ありません。弁護士は一般の方が「変わった」と思う事案も多く扱っています。 ### 複数人で相談に行けますか？ 可能です。事情を知る方が同席すると理解が深まります。 - 推奨人数：２名 - 最大：４名まで それ以上の人数が必要な場合は事前に御相談ください。 ### 再度相談に行ってもよいですか？ 可能です。以前の相談の続きや追加質問、事件処理の依頼など、必要に応じて何度でもお越しください。 ### 以前、依頼を断ったことがあるのですが？ 問題ありません。同一案件でも別案件でも、再度の相談を歓迎します。 ### 相談内容は秘密にしてもらえますか？ はい。弁護士法に基づき、相談内容は厳格に守秘されます。 ## 事件受任について ### 事件を依頼すると、いくら必要ですか？ 事件によって異なりますが、一般的には以下の費用が必要です。 - 着手金 - 預り金（印紙代・日当など） お支払いは原則として一括ですが、やむをえない事情がある場合には御相談ください。弁護士費用特約を利用すれば費用負担が軽減される場合もあります。 ### 受任時に費用の説明はありますか？ 委任契約書を作成する際に、費用について詳しく説明します。疑問点があればその場で遠慮なく質問してください。 ### 費用が高く依頼をやめたい場合は？ 契約締結前であれば、依頼しないのは自由です。まずは費用を聞いて検討してください。 ### 必ず弁護士に引き受けてもらえますか？ 以下の場合には受任できないことがあります。 - 証拠や状況から依頼者の利益が守れないと判断される場合 - 弁護士法などの制限に抵触する場合 ### 相談だけで終了と言われましたが依頼したいです 損をする可能性が高くても、依頼者が「どうしても一人では抱えられない」と判断すれば、受任に至るケースもあります。 ### 違法・不当な依頼も引き受けてもらえますか？ いいえ。弁護士は違法・不当な依頼はお断りしています。 ### 依頼すれば必ず望む結果になりますか？ 弁護士が受任しても、必ず意向が実現するわけではありません。事実や証拠次第で、依頼者の希望が実現できない場合もあります。 ### 弁護士に依頼するメリットは何ですか？ 主なメリットは以下の通りです。 - 弁護士が相手方と交渉するため、依頼者が直接対応しなくてよい - 委任契約により、弁護士の調査や手続が可能になる - 煩雑な裁判手続を任せられる ### 依頼すると必ず裁判所に行くのですか？ 裁判所利用が最善の場合にのみ検討します。実際には裁判所を利用しない解決方法も多く、裁判に至るケースは少数です。 ### 事件解決までにどれくらい時間がかかりますか？ 事件内容により異なりますが、依頼者が予想するより長くかかることが多いです。それだけ法的問題は複雑です。 ### 解決事例がホームページに載っていないのはなぜですか？ 弁護士には守秘義務があるため、事件が特定できる形での解決事例は掲載していません。コラムでは、特定されないよう配慮したうえで、一部の例を御紹介しています。 ## 事件処理について ### 委任契約が成立したら全て弁護士任せでよいのですか？ 委任契約成立後は、相手方との関係では原則として弁護士が前面に立ちますので依頼者様は相手方との関係では原則として弁護士任せでよいです。 しかしながら、事件そのものとの関係では依頼者様はまさに事件の当事者なのですから、弁護士以上に事件に関与していただく必要があります たとえば、弁護士に対して事件に関する詳細を話すであるとか、関係する証拠を収集する、味方になる人を探してくるといったことは依頼者様の協力なしにはうまくいきません。 委任契約成立後は、相手方との関係では弁護士だけが表に出るが、事件との関係では依頼者様と弁護士の共同作業になると御理解ください。この共同作業がうまくいくかどうかが、依頼者様の意向が実現できるかどうかに大きく影響することが多いです。 ### 委任契約が成立したら必ず弁護士が前面に立つのですか？ 特に訴訟を行う場合等、弁護士が前面に出ることが当たり前である事件もたくさんあります。 しかしながら、弁護士が前面に出ることで、かえって話がこじれることがほぼ確実に予想されるという場合もあります。そのように、弁護士が前面に出ない方が依頼者様に有利な場合には、表に出ずに助言する形をとることもあります。 実際、当法律事務所では相当数の案件をこの方法により処理しています。なお、この場合、弁護士が前面に立たない分、弁護士が前面に立つ場合よりも格段に安価であることが多いです。 ### 事件の処理のために毎回事務所に行く必要がありますか？ 正確にお話を伺うという観点からは、事務所でお会いして、証拠資料を目の前にしながら、直接お話をすることが、間違いなくベストです。 とはいえ、簡単な事務連絡や重要でない書類のやりとりといったことは、郵便、電話、FAX、電子メール等で足りることもあります。ですので、事件の処理に当たって必ずしも毎回事務所に行かなければならないというわけではありません。 ### 委任契約成立後の打合せにも相談料はかかりますか？ よく誤解されるのですが、３０分あたり５５００円というのは法律相談料ですので、委任契約成立後は当該事件に関しては適用されません。 したがいまして、委任契約成立後の打合せには法律相談料はかかりません（時間制報酬など、委任契約に特別の定めがない限り） 当該事件のために弁護士と打合せをするたびに３０分あたり５５００円を支払わなければならないということはありません。時間を気にせずじっくりと打合せに臨んでください。 弁護士費用の目安を確認する ## 事件終了について ### 事件終了時の精算はどのようになされるのでしょうか？ 原則として相手方からの入金があれば弁護士が代理受領し、預り金の過不足、報酬金等を精算します ## 地理的条件について ### 和歌山以外の場所に住んでいるのですが、法律相談又は事件の依頼をすることはできますか？ 法律相談は、原則として直接面談する形式です。 当法律事務所までお越しいただくのが困難であるほど遠方にお住まいの場合は法律相談は事実上難しいです。 また、事件の依頼については、最低１回の法律相談を前提として受任するかどうかを決めさせていただいております。そのため、当法律事務所までお越しいただくのが困難であるほど遠方にお住まいの場合は、事件を受任するのが事実上困難です。 遠方で来所が困難な場合、相談や依頼は難しいですが、以下のケースでは対応可能です。 - 大阪府泉南郡岬町など、和歌山に近い地域にお住まいの場合 - 帰省や所用で和歌山に来る機会がある方 - 事件の相手方が和歌山に住所を有し、裁判管轄が和歌山になる場合 このような場合は、直接面談の回数を減らし、郵便・メール・FAXで調整することが可能です。 ### 和歌山県内ですが和歌山市以外に住んでいます。相談や依頼は可能ですか？ 可能です。 最低１回は来所いただく必要がありますが、その後は郵便・メール・FAXを利用し、直接面談を減らして対応できます。 実際に和歌山市外から来られる方も多数いらっしゃいます。 ### メールだけで相談や依頼を進められますか？ 法律相談は、ＭＢＡ経営コンサルティングの利用中や顧問契約の継続中を除き、メールではお受けしていません。直接面談をお願いしています。 事件は弁護士と依頼者が一体となって取り組む必要があり、意思疎通は面談のほうが有利です。 ただし、御依頼をいただいた後は、事情により面談が難しい場合に、長文メールを活用してやりとりすることも可能です。 ### 車とバス、どちらで行くのが便利ですか？ どちらも便利です。 - 車：近隣にコインパーキング多数 - バス：「県庁前」「真砂町」バス停から徒歩約５分 - 自転車・バイク：ビル前に無料で駐輪可能 ### 「真砂町」バス停は「真砂丁」の誤記では？ 住所は「真砂丁」ですが、バス停名は「真砂町」です。 由来は不明です。 ### 「湊通丁」はどう読むのですか？ ゼンリン社の地図では「みなとどおりちょう」、郵便局では「みなととおりちょう」と表記されています。 いずれも使われています。 ## 御相談の流れ Flow - 01 電話予約 - 02 来所日時決定 - 03 法律相談 - 04 今回の相談終了 詳細を見る › ## 弁護士紹介 和歌山弁護士会所属 ## 前畑 壮志 Takeshi Maehata 代表 ／ 弁護士 - TEL：073-499-4115 - ＭＢＡ経営コンサルティング - 事業・会社 - 事業承継 - 顧問弁護士 - 債権回収 - 不動産関連事件 - 債務整理 - 交通事故・労災事故 - 遺言・相続 - 不動産登記・商業登記 - 犯罪被害時の示談 プロフィールを見る 詳しい経歴は弁護士紹介ページを御覧ください。 --- ## 債務整理・借金相談｜和歌山の弁護士【前畑法律事務所】 URL: https://maehatalaw.jp/saimuseiri.html 概要: 借金の返済が苦しい和歌山の方へ。自己破産・個人再生・任意整理・時効の援用など、状況に応じた解決方法を弁護士が御提案します。事業者の債務整理・事業再生にも対応します。自己破産・個人再生・任意整理、三つの手続の違いも比較して解説します。 # 債務整理 ## こんなお悩みはありませんか？ 事業が倒産しそうだ 破産か、特別清算か、民事再生か、任意整理かあるいはその他の方法かという方針を素早く立てて対処する必要があります。 従業員の給料に遅配が出始めた 破産手続において給料債権は特別な扱いを受けるので、従業員の方への迷惑を最小限にとどめつつ、事業者の立ち直りを図るにはいろいろと工夫が必要です。 大昔の借入れやローンについて、「債権回収」会社や法律事務所から、突然催促の手紙が届いた このようなケースの場合、一切返事をせずにすぐに弁護士のところに来てください。せっかく債務を安価に消滅させることができた（消滅時効）のに、相手方に連絡を取ると債務を支払い続けることになってしまった（しかも、不当な返済額で。）という事例が非常に多くあります。 たくさんある借金を減額したい 借金の減額方法にもいろいろあります。弁護士と相談してベストな解決方法を探りましょう。 借金を返すのが心理的にも金銭的にも辛くて仕方がない 借金の減額方法や分割払いの方法にもいろいろあります。弁護士と相談してベストな解決方法を探りましょう。 自己破産の申立てをしたい 心理的に追い詰められずに、弁護士に相談してください。 精一杯返すので、自己破産まで追い込まれるのは避けたい よくある相談です。ハードな任務ですが、弁護士に依頼することで何とか乗り切れる可能性があります。 クレジットカードのリボ払いが膨らみ続けている 利息の負担が大きい場合、他の整理方法のほうが有利なことがあります。 連帯保証人になっていて、突然請求が来た 保証人としての立場でも、交渉や整理の余地があります。 自宅だけは手放さずに整理したい 個人再生など、財産を残しながら進められる方法を検討します。 任意整理で、今の生活を大きく変えずに解決したい 裁判所を通さずに、返済条件の見直しだけで解決できる場合があります。 ## 様々な種類の債務整理について これまでに様々なパターンの債務整理を取り扱ってきました。事業者の方の場合、債務整理をきっかけに事業の立て直しに取り組まれることもあります。債務の返済にお困りのときは、和歌山市の弁護士、前畑法律事務所まで早い段階で御相談ください。 当事務所では、債務者の方の経済的立ち直りを第一に考え、様々な方法があり得、それぞれに必要費用が変わってくる倒産処理・債務整理・借金問題について、債務者の方々の意向を丁寧に聞き取ります。事務員任せにせず、弁護士が一件ずつ丁寧に対応しております。 ## 法的な整理には費用がかかります 倒産に際して法的処理により、多くの債務から解放されるためには裁判所に予納しなければならない予納金など、相当な費用がかかることがあります。倒産が頭をよぎられたら、手元資金があるうちに弁護士に相談することをおすすめします。手元資金がなくなってからでは法的処理ができなくなり、債務から解放されなくなることがあります。 ## どの手続を選ぶかで、その後の生活が変わります 債務整理と一口に言っても、内容はひとつではありません。裁判所を使わずに債権者と直接交渉する任意整理、借金の額を圧縮した上で分割払いする個人再生、支払義務をなくす（一部の債権は義務がなくなりません。）自己破産。このほかに、古い借金であれば時効を援用して消滅させる方法や、今はほとんどありませんが、払い過ぎた利息を取り戻す過払い金の返還請求もあります。 どれを選ぶかで、住宅を残せるかどうか、保証人に迷惑がかかるかどうか、仕事に影響が出るかどうかが変わります。先に方針を決めてしまうより、まず現状を整理して、選べる方法を並べたうえで判断されることをお勧めします。 なお、御相談が早いほど選べる方法は多くなります。手元の資金が尽きてからでは、弁護士費用や裁判所に納める費用を用意できず、法的な整理そのものができなくなることがあります。 ## 三つの手続の比較 任意整理・個人再生・自己破産の主な違い 項目 任意整理 個人再生 自己破産 借金の減り方・払い方 将来利息を止め、元本と今までの利息・遅延損害金＋αを分割で返す 原則として１０分の１から５分の１程度（ただし、法律により細かい制限が数多くあります。）に圧縮 免責が認められれば一部の債権を除いて支払義務がなくなる 裁判所への申立て 不要 申立てが必要 自己所有住宅 現金をどれだけ用意できるかにかかっています 住宅資金特別条項により残せる場合があります 原則として手放すことになる（実務上は他の処理方法もとられています。） 対象を選べるか 選べる 選べない 収入の要件 分割で返せる収入が必要 継続的な収入が必要 問われない 資格の制限 なし 手続中、一部の職業で制限がある 官報への掲載 載らない 載る 個人再生の「１０分の１から５分の１」には、借金の額に応じた最低弁済額が定められており、また、お持ちの財産の価値を下回る返済額にはできません。その他、法定の細かい制限があります。自己破産についても、免責が認められない事由があると判断された場合には、支払義務が残ることがあります。表はおおまかな目安であり、実際にどうなるかは事情によって変わります。 個別の手続については、自己破産の流れと注意点、小規模個人再生とはのページで詳しく御説明しています。 ## 御依頼いただいた時点で、督促と返済が止まります 弁護士が受任すると、各債権者に受任通知を送ります。この通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく債務者本人へ直接取立てをすることができなくなります（中には無視する悪質な債権者もいます。）。普通の債権者であれば電話も郵便も弁護士宛てに切り替わります。 あわせて、方針が固まるまでは返済も一旦停止します。毎月の返済に追われている状態から離れて、家計を立て直しながら手続の準備を進められるようになります。この期間に、家計の見直し、費用の積立てや必要な資料の収集を進めます。 ただし止まるのは、貸金業者や債権回収会社からの取立てです。税金、社会保険料、養育費などは扱いが異なります。これらは自己破産をしても支払義務が残るものが多く、別に対応を考える必要があります。 ## 対応範囲の詳細 ### 任意整理 裁判所を通さず、債権者と直接交渉して返済条件を組み直す方法です。多くの場合、将来の利息を止めて元本と今までの利息・遅延損害金＋αを３年から５年程度で分割して返す形になります。官報に載らず、資格の制限もありません。 最大の利点は、対象とする債権者を選べることです。保証人がついている借入や、住宅ローン、勤務先からの借入を対象から外すことで、周囲への影響を抑えられます。一方で、元本そのものは減らないことがほとんどであるため、分割して返しきれるだけの収入が必要です。返済の見込みが立たない場合には、他の方法を御提案します。 ### 個人再生 裁判所に申し立てて、借金を大きく圧縮することが可能な手続です。住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンをそのまま払い続けながら他の借金だけを減らせる場合があり、持ち家を残したい方にとって有力な選択肢になります。自己破産と違って資格の制限もありません。 反面、継続的な収入があること、圧縮後の金額を原則３年で返しきれること、といった条件を満たす必要があります。手続にかかる期間も自己破産より長くなるのが通常です。詳しくは小規模個人再生とはのページを御覧ください。 ### 自己破産 裁判所に申し立てて、免責によって支払義務をなくす手続です。収入が問われないため、返済の見込みが立たない場合の最終的な受け皿になります。財産をお持ちの場合には破産管財人が選任され、換価して債権者に配当されます。 浪費やギャンブルによる借金は免責が認められない事由に当たりますが、事情によっては裁判所の裁量で免責される例もあります。最初から諦めず、経緯をそのままお話しください。手続の流れと注意点は自己破産の流れと注意点のページで詳しく説明しています。 ### 時効の援用 長く放置していた借金について、債権回収会社や法律事務所から突然請求書が届くことがあります。このとき、すでに時効期間が経過していれば、時効を援用することで支払義務を消滅させられる場合があります。 ここで最も注意していただきたいのは、相手に連絡を取ったり、少額でも支払ってしまったりすると、時効が振り出しに戻ってしまうことがあるという点です。「少しだけ払えば待ってもらえる」と言われて応じた結果、消せたはずの借金を払い続けることになった例が数多くあります。身に覚えのない古い請求が届いたら、返事をする前に御相談ください。 ### 過払い金の返還請求（最近は極めてレア） かつての貸金業者の多くは、利息制限法の上限を超える利率で貸付けを行っていました。この超過分を長期間払い続けていた場合、払い過ぎた利息の返還を請求できることがあります。おおむね平成２１年より前から取引があった方が対象になります。 最後の取引から一定期間が過ぎると請求できなくなりますので、心当たりのある方は早めに御確認ください。取引履歴を取り寄せて計算すれば、返還を請求できるかどうかが分かります。 ### 給料や預金を差し押さえられたとき 裁判を起こされ、判決や支払督促が確定すると、給料や預金が差し押さえられることがあります。給料は原則として手取りの４分の１までが対象になりますが、額よりも、勤務先に差押えの通知が届くため、職場に知られてしまう点が大きな負担になります。 破産や個人再生を申し立てることで、差押えを止められる場合があります。すでに差押えが始まっていても手立てはありますので、諦めずに御相談ください。裁判所から書類が届いた段階で御相談いただけると、対応の幅が広がります。 ### 事業をされている方の債務整理 会社や個人事業を営んでおられる場合には、破産のほか、特別清算、民事再生、私的整理といった選択肢があります。従業員の給料、取引先への支払い、リース物件の扱い、経営者個人の保証債務など、検討すべきことが個人の場合より多くなります。 事業をたたむのか、続けながら立て直すのかという判断そのものから御相談いただけます。詳しくは事業者の倒産と破産のページを、事業の抜本的立て直しを検討される場合はＭＢＡ経営コンサルティングのページを御覧ください。 ## 債務整理をするとどうなるか 債務整理には、避けられない影響があります。必ず注意してください。 ### 信用情報に登録されます いわゆるブラックリストです。おおむね５年から７年の間、新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。登録される期間は信用情報機関と手続の種類によって異なります。実務上は普通のＥＴＣカードを作れなくなることが問題になりやすいです。 ### 保証人に請求されます 保証人がついている借入を債務整理の対象にすると、その請求は保証人に向かいます。任意整理であれば対象から外すという選択ができますが、破産や個人再生では外せません。御家族や知人に保証人になってもらっている場合は、必ず最初にお知らせください。方針の立て方が変わります。 ### 官報に掲載されます 破産と個人再生は官報に掲載されます。もっとも、官報を日常的に見ている方は多くありません。任意整理は掲載されません。 ### 手続中に就けない職業があります 自己破産の手続中は、警備員、保険の募集人、一部の士業など、就くことができない職業があります。免責が確定すれば制限はなくなります。任意整理と個人再生では制限はありません。 ## 債務整理についてよくある御質問 ### 家族に知られずに手続できますか。 家族に知られずに、をうたい文句にしている事務所もあるようですが、当事務所では家族も含めて一家全員で真剣に債務と向き合っていただきたいので、家族に知らせずに進めてほしいという御依頼はお断りしています。 ### 車は残せますか。 ローンが残っていて所有権が販売会社等に留保されている場合には、引き揚げられることになります。ローンを完済していて、車の価値がない場合には、手元に残せることがあります。御相談の際にお伝えください。 ### 携帯電話やスマートフォンは使えなくなりますか。 通信料の未払いがなければ、契約はそのまま続けられるのが通常です。ただし端末の分割払いが残っている場合、その分割金も債務整理の対象になると、端末の利用が止まったり、以後の分割購入ができなくなったりすることがあります。この点については昨今議論が起きつつあります。 ### 費用を払えそうにありません。 どうしても費用を一括で準備できなかった場合には、御依頼後は返済が止まりますので、その分を費用に充てて分割でお支払いいただくことが可能です。 ### どのくらいの期間がかかりますか。 任意整理は交渉がまとまるまで数か月、その後は合意した期間の返済が続きます。自己破産は財産の有無によって、個人再生は半年以上かかるのが一般的です。事案によって幅があります。 ### 税金や社会保険料の滞納も整理できますか。 自己破産をしても、税金、社会保険料、養育費などは支払義務が残ります。これらは免責の対象外とされているためです。ただし、他の借金を整理して返済の余力を作ったうえで、役所と分納の相談をするという進め方はできます。 ## 費用と御相談の流れ 初回の法律相談は３０分５５００円（税込）です。手続ごとの着手金・報酬金については、弁護士費用のページで御案内しています。裁判所に納める予納金など、弁護士費用とは別に必要になる費用についても、方針が決まった段階で内訳を御説明します。 御相談はお電話での御予約制です。借入先の一覧、督促状や裁判所からの書類、給与明細、通帳などをお持ちいただけると、より具体的なお話ができます。持ち物の一覧は法律相談の持ち物のページにまとめています。 借入先や残額が分からなくても構いません。手元にあるものだけをお持ちください。当日の進み方については法律相談の流れを御覧ください。 --- ## 小規模個人再生とは｜破産を避けて負債を圧縮｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/saiseimame.html 概要: 自己破産を避けながら、住宅ローン以外の借金を圧縮できる可能性がある小規模個人再生の仕組みを、和歌山市の弁護士が解説します。マイホームを残せる住宅ローン特則、利用できる条件、手続の流れも取り上げます。 # 小規模個人再生とは 和歌山市で借金返済にお悩みの方へ。小規模個人再生なら借金を大幅に減額し、自宅を守りながら生活再建が可能な場合があります。和歌山の弁護士が手続の流れやメリット・デメリットを分かりやすく解説し、再スタートをサポートします。 ## 小規模個人再生とは？ 小規模個人再生とは、裁判所を通じて借金の大幅な減額を受け、原則３年間（最長５年間）で分割返済をしていく手続です。 自己破産とは異なり、住宅ローン付きの自宅を手放さずに手続を進められる可能性があるため、持ち家を守りたい方にとって有力な選択肢となります。 ## 利用できる人の条件 ### 負債総額の条件 小規模個人再生を利用するためには、借金総額が５０００万円以下である必要があります（住宅ローンを除く）。 この範囲内であれば、多重債務や事業の失敗による借金でも申立てが可能です。 ### 安定した収入があること 返済計画を立てて履行していくためには、継続的に収入を得られる見込みがあることが必須です。 給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば利用可能です。 ## 小規模個人再生のメリット 小規模個人再生には、他の債務整理にはない利点があります。 特に重要な点を以下にまとめます。 ### 大幅な借金減額 借金は原則として１０分の１から５分の１程度（ただし、法律により細かい制限が数多くあります。）まで圧縮されます（ただし、最低弁済額が別途定められています）。 例：借金５００万円 → 原則として５分の１に減額（ただし、最低弁済額が別途定められています）。 ### 自宅を守れる可能性 「住宅資金特別条項」を利用すれば、住宅ローンを払い続けながら、その他の借金を減額できるため、家を手放さずに再生計画を進められる可能性があります。 ### 資格制限がない 自己破産と異なり、士業・保険外交員・警備員などの資格制限を受けない点も大きなメリットです。 仕事を続けながら債務整理ができるため、生活やキャリアへの影響を最小限に抑えられます。 ## 小規模個人再生のデメリット ### 債権者の反対で不認可になることがある 小規模個人再生では、債権者の概ね過半数が反対すると再生計画が認められないというデメリットがあります。 その場合は給与所得者等再生など、別の手続を検討する必要があります。 ### 手続に時間がかかる 申立てから認可決定まで通常６か月以上かかるのが一般的です。 その間は、弁護士と協力して家計収支や返済計画を詳細に作成する必要があるため、手間がかかります。 ### 信用情報に登録される 小規模個人再生をすると、いわゆるブラックリストに登録されるため、おおむね５年から７年の間は新規の借入やクレジットカードの作成が難しくなります。 ## 手続の流れ 小規模個人再生の大まかな流れは次のとおりです。 - 弁護士への相談・依頼 - 受任通知（弁護士が代理人に就いたことを債権者に知らせる通知）の発送（督促ストップ） - 裁判所への申立書提出 - 再生計画案の提出 - 債権者の意見照会 - 裁判所の認可決定 認可決定後は計画に沿って返済を続け、減額された借金を返し終えることで、再スタートとなります。 ## まとめ：早めの相談が解決の近道 小規模個人再生は、借金を大幅に減らしながら生活を立て直すための有力な手段です。 ただし、条件や手続の複雑さから、早めに弁護士へ相談することが成功のカギとなります。 「返済が苦しい」「破産は避けたい」「家を守りたい」と考えている方は、まずは弁護士へ御相談ください。 --- ## 遺言・相続の相談｜遺産分割・遺留分｜和歌山の弁護士｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/sozoku.html 概要: 和歌山で相続にお悩みの方へ。遺産分割協議、遺言書の作成、遺留分、相続放棄、相続登記までを弁護士がまとめて対応します。事業承継をともなう相続にも対応可能です。相続放棄の期限や、遺産分割協議が難航した場合の対応もあわせて御案内します。 # 遺言・相続に関する御相談 遺産・相続にまつわる、こんなお困りごとはありませんか？ 親戚の方が亡くなった 相続放棄又は限定承認には厳格な期間制限があり、早急な手続が必要です。 争いはないけれど相続手続を任せたい 弁護士に一括で任せることで、手続の負担を軽減できます。 遺産分割で話がまとまらない 第三者である弁護士が介入することで、公平かつ円滑な解決への糸口がつかめるかもしれません。 争いを防ぐために遺言公正証書を作成したい 公証人の形式的審査だけでは不十分な場合があります。弁護士と調整した上で作成することをおすすめします。 遺言書を見つけたがどうすればよいかわからない 遺言書発見時には「検認」という法定手続が必要になる場合があります。 遺留分を侵害するような遺言が見つかった 遺留分侵害額請求には期間制限があるため、早めの御相談をおすすめします。 借金や連帯保証など、マイナスの財産が心配で相続放棄を検討している 相続放棄には期限があり、財産調査を含めて早急な判断が必要です。時間があれば限定承認も検討可能です。 相続人の中に、他の人より多く貢献した人・多くもらった人がいる 寄与分や特別受益を踏まえた分割を検討する余地があります。 実家が空き家になり、処分に困っている 売却や活用の方法を検討します。 前婚の子と今の家族との間で相続の話し合いが必要 関係が疎遠な相続人がいる場合でも、弁護士が窓口になりえます。 相続人の一人と全く連絡が取れない 不在者財産管理人の選任申立てなど、手続を進める方法があります。 遠方に住んでいて、相続手続に十分な時間が取れない 弁護士に一括で任せることで、御自身の負担を大きく減らせます。 不動産の名義変更（相続登記）を放置してしまっている 相続登記の義務化にともない、早めの整理をおすすめします。 デジタル資産（ネット銀行・暗号資産等）の相続をどうすればよいか分からない 把握しづらい財産についても御相談いただけます。 家業を継ぐ子とそれ以外の子で、遺産の分け方に悩んでいる 事業承継とあわせて、御相談いただけます。 遺産分割協議書の作成や検認手続を任せたい 協議や手続を代理できます。 ## 相続には、動ける期間が決まっている手続があります 相続の手続には、期間内に動かなければ選べる方法が減ってしまうものがあります。相続は、どなたにも一度は関わる出来事でありながら、何をいつまでにすればよいのかが分かりにくい分野です。とりわけ注意が必要なのは、期間を過ぎると選べる方法が減ってしまう手続があることです。相続放棄は原則として３か月、遺留分侵害額の請求は１年、相続登記は３年と、それぞれ別の期限が定められています。 実務でよくお見受けするのは、「まだ何も決まっていないから」と手を付けずにいるうちに期限が来てしまう例です。分け方の話し合いがまとまっていなくても、期限のある手続だけを先に進めておくという組み立てができます。何から手を付けるべきかを整理するだけでも、その後の選択肢が変わります。 前畑法律事務所は、和歌山市を拠点に、和歌山県内の相続の御相談に対応しています。遺産分割の話し合い、調停、審判に加えて、遺言書の作成、相続放棄、遺留分侵害額の請求、相続した不動産の登記まで、一つの窓口でお引き受けします。 ## 相続手続の主な期限 相続の開始後に期限が定められている主な手続 手続 期限 起算点 相続放棄・限定承認 ３か月 相続の開始を知った時 遺留分侵害額の請求 １年 相続の開始と遺留分の侵害を知った時 遺産分割における特別受益・寄与分の主張 原則として１０年 相続の開始の時 表に挙げた期限はいずれも原則です。相続放棄の３か月は、財産の調査に時間を要する場合に家庭裁判所へ伸長を申し立てられることがあります。御自身の場合にいつが期限になるのか判断が非常に難しい場合があるので、早く動くことをお勧めします。 ## 対応範囲の詳細 ### 遺産分割の話し合いがまとまらない 相続人の間で分け方が決まらない場合、まずは話し合い（遺産分割協議）を行います。それでもまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停でも合意に至らなければ審判で決着させることになります。和歌山にお住まいの方の場合、和歌山家庭裁判所のほか、田辺・御坊・新宮の各支部が窓口となることがあります。 揉める原因は、金額そのものよりも、生前に誰がいくら受け取っていたか（特別受益）、誰がどれだけ被相続人の世話をしたか（寄与分）といった評価の食い違いにあることが多いものです。令和５年４月に施行された民法の改正により、相続の開始から１０年を過ぎると、原則としてこれらの主張ができなくなりました。長く放置されている相続ほど、早めの着手が必要です。 弁護士が代理人に就けば、他の相続人との連絡はすべて弁護士が行います。親族間の話し合いは、感情が絡むほど当事者だけでは進まなくなります。間に第三者が入ること自体に意味がある場面です。 ### 相続放棄・限定承認 被相続人に借金がある場合や、事情があって関わりたくない場合には、相続放棄という方法があります。家庭裁判所に申述して受理されると、はじめから相続人でなかったものとして扱われ、負債を引き継ぐこともなくなります。 期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月です。ただし、極めてレアなケースですが相続財産がまったく存在しないと信じており、そう信じたことに相当な理由があると認められる場合には、３か月を過ぎていても申述が受理されることがあります。ある日突然、見知らぬ債権者から請求書が届いたという御相談は少なくありません。すでに３か月が経っているからと諦める前に、一度御相談ください。 注意していただきたいのは、遺産に手を付けると相続を承認したものとみなされ、放棄ができなくなる場合があることです。預金の解約、不動産の名義変更、遺品の処分などをする前に、方針を決めておく必要があります。プラスの財産の範囲でのみ債務を引き継ぐ限定承認という方法もありますが、こちらは相続人全員で申述しなければなりません。限定承認はハードルが高いので弁護士に相談することをおすすめします。 ### 遺留分をめぐる問題 遺言によって特定の相続人だけに財産が渡された場合でも、配偶者、子、直系尊属には、最低限の取り分として遺留分が保障されています。兄弟姉妹には遺留分がありません。 平成３０年の民法改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続では、遺留分の請求は金銭の支払いを求める形（遺留分侵害額請求）になりました。不動産そのものを取り戻すのではなく、金銭で清算する仕組みです。 請求できる期間は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から１年です。相続の開始から１０年が経過したときも権利は消滅します。請求する側であれば、まず内容証明郵便で意思表示をして期間の経過を止めることが第一歩になります。 ### 遺言書を作りたい 遺言書には、御自身で書く自筆証書遺言と、公証役場で作成する公正証書遺言があります。公正証書遺言は形式の不備で無効になるおそれが小さく、家庭裁判所の検認も不要です。自筆証書遺言についても、法務局で保管してもらう制度を使えば検認が不要になり、紛失や書き換えの心配もなくなります。とはいえ、形式面の審査が非常に厳格な公正証書による遺言を弁護士は強くおすすめしています。特に、複雑な遺言の場合、弁護士が公証人と、法的有効性について意見や文言のすりあわせをしますので、弁護士に依頼してする公正証書遺言が最も頼れる遺言の方式になります。 もっとも、形式が整っていることと、争いが起きないこととは別の話です。遺留分を侵害する内容になっていないか、財産の書き方で対象が特定できているか。こうした点は、自筆証書では十分に検討されないことがあります。弁護士に依頼してする公正証書遺言では作成の前に弁護士と内容を詰めておくことで、遺された御家族が争わずに済む可能性が高まります。 ### 遺言書が見つかった 自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所の検認という手続が必要です。封がされている遺言書を勝手に開けてはいけません。検認は遺言の有効・無効を判断するものではなく、その時点の内容と状態を保存するための手続です。 公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言については、検認は不要です。遺言の内容にどうしても納得できない場合には、遺言が無効であることの確認を求めたり、遺留分を請求したりすることが考えられます。 ### 相続した不動産の登記 令和６年４月から、相続によって不動産を取得したことを知った日から３年以内に登記を申請することが義務づけられました。正当な理由なく怠った場合には、１０万円以下の過料の対象となります。この義務は、施行前に開始した相続にも及びます。 名義が何十年も前のままになっている不動産は、和歌山でも珍しくありません。相続が重なるほど関係者が増え、必要な費用も手間もとんでもなく膨らみます。分け方がすぐに決まらない場合には、相続人申告登記という簡易な方法で、ひとまず義務を果たしておくこともできます。相続登記の申請は当事務所でお引き受けできますので、遺産分割から登記まで窓口を分ける必要はありません。登記の実務については不動産登記・商業登記のページ、権利をめぐる争いについては不動産関連事件のページもあわせて御覧ください。 ### 事業をお持ちの方の相続 会社や個人事業を営んでおられた方の相続では、自社株式の評価、事業用資産と個人資産の切り分け、取引先や金融機関への説明、後継者以外の相続人への配慮など、通常の相続にはない検討事項が加わります。相続をきっかけに事業が立ち行かなくなる例もあります。 当事務所は、米国MBAを取得した弁護士が経営の視点をあわせて事業承継の御相談に対応しています。事業を続けるのか、譲るのか、たたむのかという判断そのものから御一緒できます。詳しくはＭＢＡ経営コンサルティングおよび企業法務・会社設立のページを御覧ください。 ## よくある御質問 ### 兄弟と揉めたくないのですが、弁護士に頼むと角が立ちませんか。 よく伺う御懸念です。弁護士が入ると必ず対立が激しくなるというものではなく、法律上の基準を示すことでかえって話が早くまとまることもあります。訴訟を前提とせず、交渉や調停での解決を目指す進め方も可能ですので、御希望を伺ったうえで方針を決めます。 ### 和歌山市以外に住んでいますが、相談できますか。 御相談をお受けしています。ただし当事務所は面談を原則としております。詳しくは遠方からの御相談に関するよくある質問を御覧ください。 ## 費用と御相談の流れ 初回の法律相談は３０分５５００円（税込）です。遺産分割や遺留分侵害額の請求といった個別の案件の着手金・報酬金については、弁護士費用のページで御案内しています。 御相談はお電話での御予約制です。当日の流れについては法律相談の流れを御覧ください。戸籍謄本、遺言書の写し、不動産の登記事項証明書、預金通帳、固定資産税の納税通知書などをお持ちいただけると、より具体的なお話ができます。お持ちいただくとよい資料は法律相談の持ち物のページにまとめています。 手元にそろっていない資料があっても差し支えありません。分かっている範囲でお話を伺い、何をどこで集めればよいかを御説明します。 ## 弁護士紹介 和歌山弁護士会所属 ## 前畑 壮志 Takeshi Maehata 代表 ／ 弁護士 - TEL：073-499-4115 - ＭＢＡ経営コンサルティング - 事業・会社 - 事業承継 - 顧問弁護士 - 債権回収 - 不動産関連事件 - 債務整理 - 交通事故・労災事故 - 遺言・相続 - 不動産登記・商業登記 - 犯罪被害時の示談 詳しい経歴は弁護士紹介ページを御覧ください。 --- ## 法律相談の流れ｜予約から終了まで｜和歌山の弁護士｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/soudan.html 概要: 和歌山市の前畑法律事務所の法律相談の流れ。お電話での御予約から来所日時の決定、法律相談、その後のアドバイスによる解決・継続相談・御依頼までの進み方と、法律相談料を御説明します。相談だけで終える場合の御案内についてもあわせて御説明します。 # 法律相談の流れについて - 困ったことになった。誰かに相談したい ０１ まずはお電話ください。 電話をする › - ０２ 来所日時決定 - ０３ 法律相談 - ０４ 今回の相談終了 ## 法律相談料 法律相談料は、著しく難解など特殊な事情がない限り、３０分あたり５５００円（税込）です。 文書作成等をせずに法律相談のみで終了する場合には、法律相談料のみが発生します。 ## 法律相談をお考えの方へ 法律相談は、弁護士が皆様の事件に接するにあたって必ず最低１回は行うものです。弁護士が問題をうかがい、最適と考えた解決方法を提案いたします。 ## 法律相談の概要 和歌山市の前畑法律事務所では、初回の御相談から解決まで弁護士が一貫して担当します。 結果としては、弁護士が受任して訴訟等を見据えて解決に向けて動く場合、簡易な書面を作成して提供する場合（相談料に加えて書面作成料が必要）、または弁護士が前面に出ず、アドバイスを踏まえて依頼者自身で解決を目指す場合などがあります。 最後の場合は相談料のみで済み、多くの相談がこの形式で解決しています。 相談内容の秘密は弁護士法により厳守されます。 些細なことに重大な法律問題が含まれることもあります。 お悩みがあればぜひ御相談ください。 相談結果として受任を提案する場合でも、自宅に帰って検討の上で依頼するかどうかを決めていただけます。 ## 前畑法律事務所における法律相談のメリット 特設会場での相談では弁護士が持参できる資料が限られ、回答精度が下がりがちです。 一方、事務所での相談では１８００冊を超える専門書や資料を直ちに参照でき、より正確な回答が可能です。 ## 前畑法律事務所における法律相談の方法 弁護士が裁判所等に外出している場合もあるため、必ず電話で御予約ください（当日予約可、受付は平日9:00〜17:00）。 電話のみでの相談は誤解が生じやすいため行いません。 ## 法律相談の時間・場所 原則として平日9:00〜17:00に行います。 事前の御予約で夜間・土曜も対応できる場合があります（割増料金あり）。 来所が難しい場合は御相談ください。 相談は原則として事務所内の会議室で行います。 ## 前畑法律事務所における法律相談の料金 相談料は３０分ごとに５５００円です。 ## 法律相談の予約時に御注意いただきたいこと 「法律相談は無料ですか」との質問をいただくことがありますが、相談料は３０分ごとに５５００円です。 弁護士特約を利用すれば無料となる場合がありますので、予約時に「弁護士特約の承認済みです」とお伝えください。 制度が使えない場合は通常の相談料を申し受けます。 ## 弁護士特約等を利用した法律相談 保険に「弁護士特約」が付帯している場合、相談料を負担せずに済むことがあります。 利用する際は必ず保険会社に確認の上、予約時に「弁護士特約の承認済みです」とお伝えください。 申し出がない場合は通常の相談料を前提に御案内します。 ## 法律相談の際にお持ちいただきたい物 必須ではありませんが、関係資料を持参いただくと手続が円滑に進みます。 どのような分野をお受けしているかは取扱業務のページにまとめています。 ## 会議室 会議室はプライバシーに配慮し、必要に応じて弁護士が書籍を参照できる環境です。 通常は２名、最大４名程度まで御利用いただけます。 ## 法律相談に関するその他の留意点 会議室の制約から、来所人数は原則２名、最大４名まででお願いします。 事情によっては３人目以降は机から離れた席になります。 また、弁護士法等により依頼を受けられない場合があります。 暴力団等反社会的勢力の依頼はお断りします。 依頼段階に至った場合には必要な説明を行います。 ## 相談結果通知後について ### アドバイスによる解決・終了 今回の法律相談でアドバイスを差し上げ、それにより問題が解決し、今回限りで終了となるケースです。 必要に応じて文書を作成して交付することで、相談内容を明確に残します。 ### 継続的な法律相談によるサポート 一度の相談で全てが解決しない場合でも、アドバイスを踏まえて相談者様自身で解決を図り、 弁護士は継続して法律相談を行うことで、その取り組みをサポートしていきます。 ### 弁護士が受任して解決を図る 相談の結果、弁護士が正式に受任し事件解決を図る場合もあります。 相談者様にとって最善と判断される対応を弁護士が提案し、必要な手続を進めます。 ## こんな方におすすめです ちょっとした疑問でも、まず話を聞いてほしい方 気軽な法律相談から始められます 何かトラブルになりそうで、早めに手を打ちたい方 深刻化する前に対応できます 米国MBA×弁護士の経営コンサルティングに関心がある経営者の方 経営と法律を一体で相談できます 資金繰りやキャッシュフローに悩む経営者の方 経営分析の視点も踏まえて御相談いただけます 顧問弁護士を持つべきか迷っている経営者の方 契約か単発かも含めて御相談いただけます 契約書のチェックや作成を任せたい事業者の方 企業法務全般に対応します 会社を設立したい、または設立準備中の方 設立手続から伴走します 事業承継を考え始めた経営者の方 親族内承継から第三者承継まで対応します 売掛金や貸付金の回収に困っている事業者の方 内容証明から訴訟まで対応します 借金の返済に行き詰まっている方 債務整理の方法を一緒に検討します 自己破産を検討しているが不安がある方 生活再建の道筋を御案内します 昔の借金の督促状に驚いている方 消滅時効の可能性も確認します 交通事故や労災事故に遭われた方 示談金・後遺障害の補償を確認します 事故後の通院や保険会社対応に不安がある方 適正な補償を受けられるようサポートします 加害者側から示談の申し出を受けた方 金額の妥当性をアドバイスします 家賃滞納や近隣トラブルなど不動産問題を抱える方 明渡しや境界問題に対応します 相続した不動産の名義が古いままの方 登記の整理を御案内します 遺言書の作成や相続対策を考えている方 争族を防ぐお手伝いをします 相続人間で遺産分割が進まずお困りの方 交渉の代理人として対応します 弁護士費用特約の使い方が分からない方 自己負担を抑えて相談できるか確認します 経営、法律、借金、事故、相続まで、幅広い分野の御相談窓口として法律相談を御利用いただけます。 --- ## なぜ今、経営相談が必要なのか｜和歌山の弁護士が解説｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/whymba.html 概要: 社長の勘と経験は強い武器ですが、頼りすぎると再現性の低さや事業承継の壁になることがあります。ＭＢＡ経営コンサルティングでは、決算書をもとに経営判断を数字と言葉で言語化し、金融機関や後継者にも伝わる形に整理します。和歌山の弁護士が、スクリーニング・セッションから始める経営相談の流れを解説します。 # なぜ今、経営相談が必要なのか 社長の勘と経験は、今も強い武器です。ただ、それだけに頼り続けると、伸びしろを見落とすことがあります。 ## 経験と暗黙知という武器 成功している経営者の経験と暗黙知は、十分に強い武器です。実際、経験と暗黙知だけで大きく成長してきた会社を、私自身、何社も見てきました。 ## 再現性という弱点 ただ、経験と暗黙知に頼った経営には、ひとつ弱点があります。なぜうまくいったのか、なぜうまくいかなかったのかを、他の人に説明しにくいという点です。つまり、再現性が低く、単発の成功になりがちであるということです。金融機関や取引先に説明が必要なときに困ることもあります。さらに、事業承継の場面でも同じような問題があります。社長の頭の中にしかない判断基準は、次の世代に事業を引き継ぐときの障害になることもあります。 ## ＭＢＡ経営コンサルティングが行うこと ＭＢＡ経営コンサルティングでできることは、その「社長の頭の中にあるもの」を、数字と言葉に抽出する作業です。例えば、決算書を材料に、御社のどこでキャッシュフローが生まれ、どこが非効率なのかを確認します。感覚として分かっていたことを、根拠を持って説明できる形にするのです。 これは、勘や経験を否定するものでは全くありません。社長の勘が正しかったことを裏付け、数字と言語により金融機関、取引先、承継者が読んで理解できる形に整理する作業です。 ## 和歌山の経営相談でよくうかがう悩み 売上は伸びているのに現金が残らない、補助金が切れたときのことを考えると不安になる、後継者に何を引き継げばよいか分からない。こうした悩みは、和歌山の中小企業の経営相談でも、実際によくうかがう内容です。ＭＢＡ経営コンサルティングは、こうした具体的な悩みに、法務の実装まで含めて対応するサービスです。 ## まずはスクリーニング・セッションから 御関心があれば、まずはスクリーニング・セッション（３０分５５００円）で、御社の決算書を拝見しながら、投資に見合うリターンが見込めそうかどうかを一緒に確認するところから始められます。その後、スコープを絞って言語化と改善策の検討を行い、改善が見られれば、スコープを広げていくという使い方をできるのがＭＢＡ経営コンサルティングです。はじめから全面コミットを決して強要しません。経営の数値化と言語化、始めてみませんか。 --- ## 売上はあるのに現金が残らない｜原因の見つけ方｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/mbaepisode1.html 概要: 売上はあるのに現金が残らない会社には共通点があります。WACCを把握すること、稼いだ現金の使い道、不採算に見える事業の見直し、自社の数字を外から見てもらう意義を実例から解説します。稼いだ現金の使い道を見直す視点も紹介します。 # 売上はあるのに現金が残らない会社の共通点 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## あるヒアリングでの驚きと納得 当職は、ある特殊な企業にヒアリングに伺って財務パフォーマンスの分析を試みたことがあります。公開会社ではありませんでしたので、財務データが不足しており、その企業のポテンシャルを測ることができなかったため、直接ヒアリングする機会を利用したのです。 まずWACC（加重平均資本コスト。銀行からの借入と株主からの出資を合わせて、企業が資金を調達するのにかかっている平均的なコストのことです）。担当者は絶対にWACCを推測できるような数値を言いませんでした。WACCはいわば倒産するかしないかの命運を握る企業の最も基礎的なデータです。WACCを念頭に設備投資をするし、WACCを念頭に価格設定をする、企業のあらゆる数値のおおもとです。さすがにこのマスターキーを開示するほど甘い企業ではありませんでした。裏返して言えば、自社のWACCを知らない企業は、正確な設備投資の判断ができませんし、適正価格の設定もできません。弁護士前畑壮志のＭＢＡ経営コンサルティングでは「いくら利益が出れば、会社が本当の意味で安全と言えるのか？」その指標を、独自の経営分析（WACC等）を用いて、経営者様と一緒に分かりやすい言葉で解読していきます。 ## 稼いだ現金を、何に使っているか 次に、フリーキャッシュフローの用途。フリーキャッシュフローは内部留保、再投資、配当、と企業が自由に使えるお金ですが、当該企業はフリーキャッシュフローをどの割合で何に使っているかを絶対に明かしませんでした。内部留保は企業の贅肉。贅肉がなければ飢餓に耐えられず十分なレジリエンスを確保できない。しかし、贅肉のままでは稼ぐ力がない。このジレンマをどう解くかは、各社が公開しないノウハウの１つといえます。弁護士前畑壮志のＭＢＡ経営コンサルティングでは、多様な外部リスク、内部リスクを包括して検討し、どれだけの贅肉、即ち内部留保をするかを検討し、再投資によるフリーキャッシュフローの最大化を考えます。 ## 不採算に見える事業も、工夫で変わる 事業ポートフォリオ。常識的に見ればdogの事業であっても、工夫をすればquestion markに持って行けることを当該企業から教わりました。これは、当該企業が開示した数少ないコアノウハウの１つでした。 そのほかにも様々なエピソードはありました。財務規律が厳格な特殊な企業において、いかに財務パフォーマンスの数値管理が厳格になされているか、そして、各財務パフォーマンスの数値が意味するところの重要性を理解しているかがよくわかるセッションでした。弁護士前畑壮志のＭＢＡ経営コンサルティングにおいて弁護士前畑壮志が、重視していた指標が、いわば経営の共通言語として共有されていることを再確認することができた良いセッションでした。マスクで先方の顔の下半分がわかりにくかったのですが、WACCとフリーキャッシュフローの用途の質問については先方担当者の顔が引きつっていたのを鮮明に覚えています。それほどまでに、その企業にとって「財務の規律」は聖域であり、経営の根幹だったということです。私はその厳しさを、クライアントの企業様にも取り入れていただきたいと考えています。 ## 自社の数字を、外から見てもらう 弁護士前畑壮志のＭＢＡ経営コンサルティングを受けることにより、貴社の財務パフォーマンスを数字で把握し、そこから体質の改善に取り組むことが、「継続的なキャッシュフローの創出」につながると考えています。３０分５５００円のスクリーニング、これに早く着手した企業様だけが享受できる先行者利益。経営判断に迷いがある時間は、本来得られるはずの利益を逃している時間でもあります。一人で悩まず、法律と経営の両面を見る弁護士を「参謀」として活用してみませんか。なお、ＭＢＡ経営コンサルティングに関する、本記事執筆時点での弁護士前畑壮志のキャパシティの残りは従業員３０人規模の和歌山市内の製造業ですと２社程度です。 --- ## 決裁に１か月かかる会社を変える｜意思決定を速くする方法｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/mbaepisode2.html 概要: 稟議に最長１か月かかっていた会社が、当日中に決裁できる体制へ。会議に費やす人件費と、先行者利益を逃すという２つの損失について、和歌山の弁護士が経営相談の実例から解説します。意思決定の速さが競争力に直結する理由もあわせて取り上げます。 # 稟議に１か月。その遅さが商機を逃している 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## 先行者利益を取りに行く 当職は、ある企業から「意思決定を早くしてほしい」という特命を受けたことがあります。通常、経営の全体最適化を考慮せず、一部のプロセスのみを切り出すオファーは、全体最適の観点から慎重にならざるを得ません。しかし、社長の並々ならぬ熱意と、何より伺った範囲では意思決定の異常な遅さが致命的なボトルネックになっていることが明白でした。ボトルネックを即座に排除することの戦略的合理性を鑑み、例外的にこの極めて狭いスコープのミッションをお受けしました。 意思決定の速度は２つの意味で企業にとって重要です。１つ目は、言うまでもなく、役員・従業員を会議に縛り付けておく時間の分の人件費相当額の無駄です。２つ目は、私が重視する、先行者利益の喪失です。市場ではいち早く動いたものに最も大きな利益がもたらされるという一般的な理論があります。いち早く動くことにはリスクが伴いますが、そのリスクの対価が大きな利益の可能性であると理論的には説明されています。 ## 会議に埋まっていた上役の時間 私が、その企業を見学して真っ先に拝見したのはホワイトボード。上役のスケジュールのかなりの部分が社内会議に占領されていました。上役ということは、時間単価も高い、そのような人を会議に縛り付けておくとなると、その高額な人件費相当の上質な意思決定がなされなければなりません。では、意思決定の内容はどうか、ということで、会議録を見せていただこうとしましたが、会議録はとっていないとのことでしたので、意思決定の内容を直接に拝見することはできませんでした。 そこで、組織行動論を駆使して、短い時間でしたが私が観察して把握したその企業の性質やカルチャーに基づいて、意思決定をどうすべきかある程度一般的なところから攻めることにしました。私が接した範囲で権限委譲、マトリクス、事業部制、機能別、といったセオリー適否の判定をして、守秘義務がありますので結果は述べることができませんが、ある意思決定方法を準則化しました。 ## 最長１か月が、当日中に これにより、従来は最長１か月かかっていた意思決定が最短で当日休憩開始時刻までに行えるようになりました。当日の休憩までに意思決定ができることの意義は大きく、休憩時間（もちろん、従業員ではなく上役の、です。）を意思決定に基づく書類の作成などに充てられますので問題発生から初動までのタイムロスが大幅に縮まりました。 意思決定は、一概に、早ければ早いほうがよいといえるものではありませんが、仮に同質の意思決定ができるのであれば、早いほうが断然有利です。大幅に時間短縮された意思決定の質が良いか悪いかの総合的なフィードバックはいただいておりませんが、トップから、１か月かけても同じ決定だったと思うとの感想をいただいた意思決定が１つありました。 ## 部分最適で終わらせないために ただし、この事例紹介においてお気をつけいただきたいのは、この件では、意思決定速度に関する部分最適は実現しましたが、会社の経営全体の全体最適が実現できたかどうかはスコープ外だったということです。当職は、企業の経営体質の見直しに当たって、共に取り組むチームを作りますので、あくまで企業の全体最適を目指します。本件は極めて特殊な事例であると御理解ください。それでもなお、記事化したのは、１か月を当日に短縮できたという数値の暴力性に当職自身が驚きを隠せないからです。 --- ## 決算を待たずに手を打つ｜日々の数字で経営する方法｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/mbaepisode3.html 概要: 決算書は過去を映すバックミラーです。１年に１度の決算を待たずに前を見て手を打つために、経営者が持つべき視点を、米国MBAを持つ和歌山の弁護士が経営相談の現場から解説します。 # 決算を待たずに手を打つ。毎日改善を回す組織設計と法務 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## 前を見て運転する経営 ＭＢＡ経営コンサルティングのスクリーニング・セッションで拝見するのは、直近３期分の決算書です。これは、過去の記録、いわばバックミラーから見える景色です。 しかし、車（企業）は前を向いて走るものですから、前をしっかり見なければなりません。 しかし、今までコンサルトさせていただいた企業様の中で、前を見て運転していらっしゃるドライバーはごく少数でした。 もちろん、スクリーニング・セッションでは本格的な経営体質の見直しには取り組みませんので、前を向く方法までお伝えする時間はありません。あくまで、バックミラーから見える景色から、前方の様子を推測することが限界です。 ## 前を向くために必要な視点 では、前を向くためにはどうすれば良いのか。そのための視点が、税務会計と管理会計です。 決算書というのは、税務会計、即ちバックミラーの景色。管理会計を立てないと前は見えません。ひと言に「管理会計を立てる」といっても、各企業の特性に合わせて適切な設計をしないと、フロントウインドウが曇ってしまい、前がよく見えないということが起こります。管理会計の立て方はまさにオーダーメイド。組織設計に影響を及ぼすことがあり、この場合、法的問題が生じることもあります。法的問題を正面から突破するのか、迂回して前進するのか、弁護士による見極めも大切です。 ## １年に１回の決算だけでは遅すぎる 以前、和歌山県経営者協会様の講話でもお話しいたしましたとおり、経営の上で「管理会計」は非常に重要な視点です。１年に１回だけ税務会計を見て一喜一憂するのではなく、毎日「管理会計」を見て改善策を練るという建設的アプローチが必要であると感じます。 --- ## 取引先との単価交渉と新規事業化｜経営と法務の物語｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/mbaepisode4.html 概要: 大企業からの一方的な単価引下げと、新素材を事業化する挑戦を描いた物語です。下請取引の適正化と、知的財産・契約・資金調達の判断を、経営と法務の両面から解説します。米国MBAを持つ和歌山の弁護士が執筆しました。特許戦略や資金調達の選び方についても取り上げます。 # 単価を下げられた工場が、空を飛ぶ部品で立ち直るまで ## 静かに下がっていた数字 ある町工場は、大企業の下請けとして、金属や塩化ビニルといったありふれた素材から、指定された仕様の部品を、指定の納期に、指定の場所へ収める仕事を、長年続けてきました。 ある月、発注書に記された単価が、わずかに小さくなっていることに、経理担当者が気づきました。問い合わせると、返ってきたのは「間違いではありません、その条件で御納品ください」という一言だけでした。工場はそのとおりに納品を続けました。 これは、取引上の優越的地位を利用した一方的な単価の引下げではないか。工場の代表はそう疑いました。しかし、事態は単純ではありません。声を上げて自社の名前が明らかになれば、契約を切られてすぐに立ち行かなくなります。かといって、下げられた単価のまま取引を続けても、原材料費や人件費の上昇に押しつぶされ、いずれ立ち行かなくなります。進んでも退いても、同じ場所に行き着くように見えました。 公取になんとかしてほしい。しかし、声を上げて自社の名前が明らかになるのは避けたい。「声を上げるべきか」ではなく、「声の上げ方」が問題です。自社の名前を伏せたまま情報を届ける経路があること、そして、その経路が業界全体の実態把握につながる可能性があることを、工場の代表は後になって知ることになります。 ## 息子と、日の目を見なかった研究 そんな折、ある大学の工学部でマテリアル工学を学んでいた長男が、実家の工場に戻ってきました。大学時代の研究テーマは、曲げることができるセラミックス製の管でした。硬く割れやすいセラミックスを、折らずにしならせる。狙いは面白いものでしたが、狙った性能に届かず、論文として発表されることはなかったといいます。 その話を聞いた工場の代表は、ふと思いつきました。過酷な高温・高圧にさらされる航空宇宙用のエンジン部品になら、その「曲げられる」という特性こそが求められるのではないか。長男は工場の隅を借りて研究を続け、やがて、実用に耐える水準まで、その技術を完成させました。 ## 守るか、隠したまま使うか 技術が完成した以上、次に考えるべきは、これをどう守るかでした。特許を取って公開し、他社の模倣を排除する道具として使うか。それとも、あえて特許は取らず、製法を秘密にしたまま自社だけがこれを作れる状態を保つか。 工場が持つ設備や技能そのものが、簡単には真似のできない性質のものかどうかが、判断の分かれ目でした。特殊な焼成炉や、長男が培った勘所は、図面や特許の文言だけでは他社に伝わらない類のものでした。であれば、特許を取って世に示しつつ、実際に量産できる力は自社にしかない、という状態を作ることができます。工場は、守りながら攻める道を選びました。 ## この技術は、会社のどこに立っているのか 長年続けてきた部品の受託製造は、大きくは育たないものの、確実に現金を生み続けてくれる事業でした。一方、曲げられるセラミックス管は、大きく育つ可能性を秘めながら、まだ一円の利益も生んでいない事業です。両者は、会社の中でまったく異なる場所に立っていました。今までの取引先とも、今までの素材ともまったく異なる、未知の市場・未知の製品への踏み出しです。既存事業が生む現金を、どこまでこの新しい芽に振り向けるか。工場の代表にとって、これは避けて通れない問いでした。 ## 誰に、どう届けるか 技術ができても、それだけでは事業になりません。過酷な条件で使われる部品を求めているのは誰か、その顧客はどのような基準で調達先を選ぶのか、同じような技術を持つ会社が他にいないか。工場は、自動車部品の下請けとして培った品質管理の実績を武器に、まずは航空宇宙エンジンメーカーの中でも、特に高温部品の調達に悩む一社に絞って売り込むことにしました。価格は、量産部品としてではなく、開発段階の試作品として提示し、まず信頼を築くことを優先しました。 ## 契約に、危険をどう書き込むか 新しい素材である以上、まだ知られていない危険性が潜んでいるかもしれません。この点をどう契約書に落とし込むかが、次の課題でした。納入した部品に起因して生じた損害について、工場側が無制限に責任を負う形にはせず、開発段階の試作品であることを踏まえた責任の範囲を、相手方との交渉によって契約書に明記します。技術を育てる契約と、会社を守る契約は、両立させなければなりません。 ## 借りるか、巻き込むか 量産できる製品に育てるには、まだ研究開発の資金が要ります。工場は、航空宇宙エンジンメーカーからの資金提供を検討しました。借入という形にするか、出資を受け入れる形にするか。借入は返済の負担と引き換えに会社の支配権を保てますが、出資は返済の負担がない代わりに、会社の意思決定に相手方の意向が及ぶようになります。どちらを選ぶかは、資金の出し手にどれだけの利回りを約束することになるかという財務の問題であると同時に、この工場をこれからも自分たちの手で経営し続けられるかという経営の問題でもありました。 ## この物語を、御自身の会社に重ねてみると 曲げられるセラミックス管のような発明は、多くの企業にはないかもしれません。航空宇宙という舞台も、身近には感じられないでしょう。しかし、この物語の骨格そのものは、業種や規模を問わず、驚くほど多くの企業に当てはまります。 取引先から一方的な条件変更を持ちかけられても、契約を切られるのが怖くて声を上げられずにいる取引はありませんか。従業員や御家族の誰かが、日の目を見ないまま温めている技術や知見、あるいは長年の経験の中で培った勘所が、社内のどこかに眠ってはいませんか。それを公然と守るべきか、社内だけの秘密として抱え込むべきか。育てるための資金を、誰から、どのような形で調達すべきか。会社の支配権を手放さずに成長するには、どこまで譲れるのか。 この工場が特別だったのではなく、たまたま声に出して整理する機会があっただけかもしれません。御自身の会社の中にも、同じ構造の問いが、まだ言葉にならないまま眠っているとしたら。それを一緒に言葉にするところから、御相談は始まります。 ## 結び いかがでしたでしょうか。実はこの物語では、MBAにより体系化された、再現可能性がある理論と法務が渾然一体となって書かれています。皆様、おそらく、経営と法務の分断をあまり感じることなくお読みになれたのではないでしょうか。ＭＢＡ経営コンサルティングでは、このような、シームレスな、経営と法務が統合された支援を期待していただけます。一方的な単価の引下げにどう向き合うかという法務の問題と、隅っこの研究をどう事業に育てるかという経営の問題は、別々の出来事のように見えて、実はひとつの工場の中で同時に進んでいきました。経営の問題と法務の問題のいずれも扱えるＭＢＡ経営コンサルティングだからこそ、こうした複雑に絡み合った状況の中から、企業が将来にわたって生み出し続けるキャッシュフローの現在価値を最大化する機会をつかむお手伝いができるのです。 --- ## 逃げる、も経営判断｜プロジェクトファイナンスの現場から｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/mbaepisode5.html 概要: プロジェクトファイナンスの現場で経験した撤退判断の実例から、サンクコストを切り離す経営判断の考え方を解説します。想定外のCAPEX増加、ストレスケースでの検証、資金を調達しないという判断の重要性まで、経営者に役立つ視点をお伝えします。 # 逃げる、も経営判断 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## 純度の高い経営判断が要求される世界 極めて純度の高い経営判断を行います。プロジェクトファイナンスとは、単なる資金調達の手法ではありません。事業そのものが生み出すキャッシュフローを見つめ、「この事業をやるのか、やらないのか」を判断する世界です。今回は、そのプロジェクトファイナンスの現場で、経営判断について私が経験した一つの鮮烈な体験から導かれた、経営判断の原則の一つを記します。 ある事業について、プロジェクトファイナンスによる事業化を検討する機会がありました。事業そのものには、十分に検討する価値がありました。事業計画を作り、収益構造を見直し、固定費の徹底的な変動費化を検討します。そして、プロジェクトファイナンスとして、事業から生み出されるキャッシュフローを返済原資とした、必要資金の調達をします。財務モデルではストレスケースを採用し、その前提で検討を進めていました。営業売上が下振れした場合、営業支出が上振れした場合、借入利息が高くなった場合。それでも事業が生き残れるのかを、巨大なスプレッドシートで検証していました。 ## 保守的な前提を上回った、巨大なCAPEX プロジェクトの大枠が固まったところで、金融機関に融資をつけていただくための交渉に臨みました。すると、開口一番、担当の方がおっしゃりました。「これは非常に保守的な前提を置いていますね。それでも耐えられるということは、かなりの検討の余地があります。」。計画は前に進み始めました。 ところが、検討の途上で、私と金融機関が当初想定していたものを遙かに上回る、巨大なCAPEXが必要であることが判明しました。事業を開始するために、想定以上の資本投下が必要だったのです。 ## サンクコストを切り離すという問い ここで、私は立ち止まりました。既に相当な時間を使っています。財務モデルは徹底的に磨き上げています。関係者にも動いてもらっています。金融機関にも検討していただいています。ここまで来ると、「何とか成立させたい」と思うのが普通でしょう。私自身も、その思いはありました。 しかし、経営判断において、ここで気をつけなければならない考え方があります。サンクコストです。これまでに費やした時間や労力は、もう戻ってきません。それらを惜しんで、これからさらに資本を投入する理由にはなりません。そこで、自分自身に一つの問いを投げかけました。「もし今日、初めてこの条件を提示されたとしたら、それでも私は、この事業をやるだろうか。」 ## 財務モデルに入れてみたら、崩れた その時点で、私は金融機関にも現状について話をしました。そして、方向としては撤退を検討することになりました。ただし、そこで感覚だけで結論を出すことはしませんでした。私は、「念のため、この条件を財務モデルに入れた結果をお伝えします。」と伝えました。 そして、財務モデルに新たな条件を入れました。追加されるCAPEX、それに伴う資金調達、返済負担、その他の必要コスト。スプレッドシートのあらゆるセルが動きました。その結果は、明快でした。「ちょっと厳しい」という程度ではありません。「崩れた」のです。 ## ストレスケースで崩れる、ということの意味 ストレスケースで崩れました。「では、標準ケースで試算し直せばよい」とは考えませんでした。プロジェクトファイナンスは、プロジェクトが途中で破綻する現実的な懸念があるというだけで、成立しないのです。標準ケースだけを見れば成立するかもしれません。しかし、現実的に想定される下振れによってプロジェクトが破綻するのであれば、それはプロジェクトファイナンスとして成立しません。プロジェクトそのもののキャッシュフローに依拠して資金を調達する以上、ストレスケースでの耐久性は、単なる参考資料ではなく、事業成立性そのものを判断するための重要な材料になります。 ## 撤退という結論 その結果を金融機関にも伝えました。金融機関も検証した上で、撤退の判断を支持しました。撤退する。それが最終的な結論でした。むき出しの経営判断が求められるプロジェクトファイナンスの局面において、私と金融機関が下したビジネスジャッジメントは、サンクコストを一切考慮せず、将来のコストとリスクを背負うことを切り捨てるという、冷徹なものでした。 この経験を通じて、改めて感じたことがあります。プロジェクトファイナンスは、資金調達の技術であると同時に、経営判断をむき出しにする仕組みです。通常の事業判断では、「将来は成長する」「戦略的な価値がある」「別の事業とのシナジーがある」といった、さまざまな要素を考慮します。もちろん、それらは重要です。しかし、プロジェクトファイナンスでは、最後には極めてシンプルな問いに戻ってきます。「この事業が生み出すキャッシュフローで、必要な投資を回収し、借入金を返済し、それでも事業を継続できるのか。」ここから逃げることはできません。すなわち、プロジェクトファイナンスでは純度の高い経営判断が要求されます。 ## 「資金を調達してはいけない」という判断 そして、もう一つあります。プロジェクトファイナンスというと、「どうやって資金を調達するか」という技術に目が向きがちです。しかし、私は今回の経験から、むしろ逆の側面が重要なのだと感じました。「この案件には、資金を調達してはいけない」と判断することです。 資金を調達できることが、必ずしも成功ではありません。借りられるから借りる。金融機関が検討してくれるから進める。ここまで準備したから続ける。それでは、経営判断とは言えないでしょう。重要なのは、「この条件で資金を入れても、本当に将来のキャッシュフローがそれを支えられるのか」ということです。 ## サンクコストが、また判断を難しくする そして、この判断を難しくするのが、サンクコストです。ここまでやった。ここまで準備した。これだけの人が動いている。だから、あと少しだけ頑張ろう。しかし、過去に投入したものは、もう戻ってきません。見るべきなのは、これからです。これから投入する資本と時間に、それに見合うリターンがあるのか。それだけです。 ## 「逃げる」は、「負け」ではない 「逃げる」という言葉には、否定的な響きがあります。しかし、私は今回の経験からも、「逃げる」は戦略の一つであると改めて思い知らされました。逃げるべきではないところで逃げれば、それは「負け」です。しかし、数字を見て、前提を見て、リスクを見て、将来のキャッシュフローを見て、そして、「これ以上の資本投下をしない」と判断します。それは「負け」ではありません。 事業を始めることも経営。事業を続けることも経営。そして、これ以上の資本投下をしないことも経営です。撤退することも経営です。プロジェクトファイナンスの現場では、ときに「どうやって資金を調達するか」よりも、「そもそもこの事業にこれ以上の資本を投下してよいのか」という問いの方が重要になります。そして、その問いに対する答えが「No」であるなら、そこで立ち止まらなければなりません。それは、負けではありません。未来の損失を回避するための、経営判断です。 ## キャッシュフローが潰れるなら、やらない、これが経営の原則 今回は、プロジェクトファイナンスという、純度の高い経営判断が求められる場面だったため、その判断の切れ味が鋭く出ました。事業会社が行う個別プロジェクトでは、事業ポートフォリオやシナジー、戦略的価値など、他のパラメーターも入り込むため、判断の切れ味を調整する必要は当然あります。しかし、基本的な考え方は変わりません。キャッシュフローが潰れるのであれば、やりません。この単純な原則が、企業経営を守るのです。 --- ## 金利上昇で借入コストはどう変わる｜企業の資金調達｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/ecwatch1.html 概要: 金利が上昇する局面では、資本コスト（WACC）は上がりがちです。WACCは上場企業だけの話ではなく、非上場の企業でも投資判断のものさしになります。借入コストの考え方を和歌山の弁護士が解説します。経営者が資本コストを踏まえて取るべき判断のポイントも取り上げます。 # 金利が上がると、企業の借入コストはこう変わる 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## 経営について回る「資本コスト」（お金を集めるための費用） 昨今の金利上昇局面においては、借入金利が上がるだけでなく、株主が求める収益率も押し上げられるため、一般論としてWACCは上昇しがちです。 加えて、金や不動産の価格もボラティリティがあるものの高止まりしており、WACCが底上げされる素地があります。 WACCは、経営の成否を分けるマスターキーともいえる指標です。 ## 上場企業だけの話ではありません これは上場企業に限った話ではなく、非上場会社においても、この資本論理から逃れることはできません。 ## 投資の判断をするときのものさしになる 限られた経営資源をどう振り分けるか、というよくある課題でハードルレートとなるのがWACCです。 ある事業に進出すべきかすべきでないか、重要な判断基準の１つはWACCです。 借り入れに際して、WACCに対する影響の検討は必須事項です。 すでに行っている事業を評価するときに使うKPIとしてWACCを使うこともできます。 ## では、経営者は何をすべきか 資本コストの構造的変化に対し、どのような対策を講じるべきか。経営の足腰を問い直す局面です。経営者は、金利の変動を眺めているのではなく、自社の資本構造という本質に向き合うことが求められています。 正しくリスク回避をして、リターンを取りに行く、当たり前といえば当たり前のことです。しかし、WACCという経営のマスターキーの存在と計算方法、そして実践に適用する方法を知らないと当たり前のことをすることが難しくなってしまいます。 --- ## 借入と手元資金のバランス｜企業の資金繰りの考え方｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/ecwatch2.html 概要: 銀行借入は「お金のクラウド」、内部留保は「お金のオンプレミス」。今期利益をどう処分するかを情報システムの比喩で整理し、自社に合った借入と手元資金の配分の決め方を和歌山の弁護士が解説します。内部留保を増やしすぎることのデメリットにも触れます。 # 借入と手元資金のバランスをどう決めるか 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## 今期利益をどう処分するかという年度末のうれしい悲鳴 唐突ですが、今期利益の使い道を考えるに当たって、「お金のクラウド」という考え方を御紹介します。「お金のクラウド」ってどういうこと？という疑問をお持ちだと思います。クラウドの利用料金のことかな？というあなた。外れです。これから、お金とクラウドを結びつけて説明いたします。 クラウドは、世界中に分散配置されているリソースを必要なときに利用料金を払って利用するサービスのことです（サービスによって、料金体系が異なるので一概には言えませんが、ベースの料金に加えて、需要が高いときの使用は単価が高いというダイナミックプライシングが採用されていることが多いようです。）。 クラウドの一般的な対義語はオンプレミスです。自社の支払において自社内に配置されているリソースを利用する形態のことです。 ## 銀行借入は「お金のクラウド」、内部留保は「お金のオンプレミス」 銀行からお金を借りる。これは、銀行に分散配置されている現金というリソースを、必要なときに、金利を払って利用するサービスなので、「お金のクラウド」と私は定義したのです。 では、「お金のオンプレミス」は何か。内部留保です。 お金のクラウドにおいては、普段から銀行から一定の借り入れをしてベースの料金として金利を払い続けます（ベースの料金を支払い続けて信用という、クラウド利用権を維持しているという見方です。）。そして、いざ資金が必要だとなったときには、銀行からさらに借り入れをして利息という使用料を支払います。 お金のオンプレミスにおいては、普段は非効率な資金として機会損失を支払っていた内部留保を、いざ資金が必要だとなったときには、放出します。 ## どちらが正解かは、一概に言えない 一時はクラウド一辺倒だったビジネスの世界ですが、今は若干の揺り戻しがあります。 お金についても同様に、「クラウド」がよいのか、「オンプレミス」がよいのか、一概に述べることはできません。 一般に、クラウドとオンプレミスのベストミックスは難しい課題です（米国MBAではこのような、枝葉末節のように思える、クラウド、オンプレミスについての比較検討も習得します。）。 ## 自社に合った配分をどう決めるか お金について、「クラウド」と、「オンプレミス」のベストミックスを個別の企業に応じて慎重に決定する必要があります。また、マクロ経済の動向も大きなリスクファクターですので、マクロ経済の状況に応じて、常に再検討をする必要があります。 リーマンショック等の金融危機を経てオンプレミスが重視される傾向にあった「お金」に関する維持費としての機会損失が、近時のWACC上昇危機の中で最適解であり続けるとは限りません。企業のパフォーマンスを最適化された状態のまま維持することは難しいことです。フリーキャッシュフロー、WACCというある程度制御可能な変数に加えてマクロ経済という制御不可能な変数も加わるため、解決が非常に困難な課題です。クラウドとオンプレミスのベストミックスは経営者が常に意識しておくべき事項であるでしょう。前畑法律事務所のＭＢＡ経営コンサルティングで、一緒にベストミックスを探しませんか？資金政策は誤解されやすい領域です。一度プロと棚卸しすれば、大きく変わりえます。借入と内部留保の最適バランスは、業界特性・金融機関との関係・経営者のリスク許容度でまったく変わりえます。 --- ## 赤字でも現金は残せる｜人件費高騰と資金繰りの対策｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/ecwatch3.html 概要: 原材料高と人件費の高騰で営業利益が圧迫されても、手元に残る現金は増やせます。営業利益と現金は別物であること、黒字倒産を防ぐ発想を、和歌山の弁護士が経営相談の現場から解説します。 # 営業利益が赤字でも現金は残せる。人件費高騰を乗り切る経営術 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## 原材料高・人件費高騰を乗り切る鍵は、手元の現金を守ること 昨今、人件費や原材料費の上昇が続いており、営業利益が圧迫されている企業が多いと思います。 しかし、外部要因である、人件費や原材料費の上昇を嘆いても手元に残る現金は増えません。 ## 営業利益と手元の現金は別物です 「営業利益」と「手元に残る現金」には差があります。 営業利益は、売上から費用を差し引いた会計上の数字です。売上や費用を計上する時期と、実際にお金が出入りする時期とは、必ずしも一致しません。 たとえば、売上を計上しても、売掛金が回収されるまで現金は入ってきません。仕入れた在庫は、売れて費用になる前に現金が出ていきます。反対に、減価償却費は費用として利益を押し下げますが、その年に現金が出ていくわけではありません。借入金の元本の返済は費用になりませんが、現金は確実に出ていきます。 ですから、利益が同じでも、売掛金の回収を早める、在庫を持ちすぎない、支払条件を見直すといった工夫で、手元に残る現金は変わります。ただし、支払条件の見直しは、取引先との関係や、取適法などの規制に反しない範囲で行う必要があります。 ## 黒字倒産を防ぐという発想 人件費や原材料費の上昇の中で「手元に残る現金」を増やす方法はあります。黒字倒産は、「手元に残る現金」を増やす手法を知らなかったがために起こる悲劇です。 「手元に残る現金」を積極的に増やして、冬の時代を乗り越えようではありませんか。極論すれば、帳簿上、営業利益がマイナスでも、「手元に残る現金」が増えれば、倒産はしません。これは、銀行借り入れを増やせば現金が手に入るといった自転車操業とは全く異なる次元の経営学的解法です。冬の時代の間に筋力、すなわち強力なキャッシュフローをつけて、冬に耐えられる体を作れば、また春が来たときには優位に立つことができます。 ## 嘆いて眺めるか、手を打つか 外部要因である、人件費や原材料費の上昇を嘆くだけで、「手元に残る現金」が減るのを不安な気持ちで眺め続けるか。それとも、回収の見込みがない支出を止めるなどして損失の拡大を抑えながら経営改善をするか。MBAと法務の掛け合わせにより、光明が見えると感じる昨今です。 --- ## 人手不足でも売上を伸ばす｜少人数で回す仕事の見直し｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/ecwatch4.html 概要: 人が採れないから伸ばせない、と諦める前に。作業の洗い出しと段取りの組み替えで、今の人数のまま売上を伸ばす考え方を和歌山の弁護士が解説します。 # 人手不足でも売上を伸ばす。算数と工夫が会社を守る 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## 「人手不足」の現場 中堅企業の現場を歩いていると、多くの経営者から「人が採れない」という切実な声を伺います。中には「人手が足りないせいで、せっかくの引き合いを断らざるを得なかった」と、苦渋の決断を口にされる方もいます。人材確保の難しさは、いまや企業の共通認識となっているようです。しかし、一歩引いた視点から企業の営みを観察してみると、別の側面が見えてきます。 ## 生産性は、大きな投資をしなくても上がる 生産性を上げると聞くと、高額な最新設備の導入を連想されるかもしれません。しかし、私が現場を観察している限り、真の改善はもっと身近なところにあります。 ### 算数としての生産性 企業の成果というものは、突き詰めれば「一人あたりの生産性」と「人数」を掛け合わせたものです。人数を増やすことが難しい現在の環境下では、成果を維持・向上させるためには、前者の「一人あたりの生産性」に手を入れるしかありません。当たり前のことのように聞こえますが、人が採れないことを嘆くあまり、このシンプルな「算数」から目を逸らしてしまっているケースが、まま見受けられるのです。 ### 現場に眠る「発明」 例えば、これまで２０分かかっていた作業を、道具の配置を数センチ変えたり、かんたんな治具を作ったり、工具に１本ケガキ線を入れたり、手順を組み替えたりすることで１５分に縮める。こうした「５分の短縮」を可能にする工夫も、立派な発明です。作業時間を２５%縮められれば、４人で行っていた仕事を３人で回せるようになります。「発明など難しい」というのは、現場の慣習に疑問を持たなくなったことの、一つの証左かもしれません。逆に言えば、「人手不足」という悩みは、この「小さな発明」で解決できる余地が多分に残っているとも言えます。 ## 安易な増員が、経営の自由度を奪う また、法的な視点から観察すると、安易な増員が将来的な経営の自由度を奪っている状況も目に付きます。一度雇用した人員を、業績の波に合わせて調整することには、法的に極めて高いハードルが伴います。増員は、不況時に引き返すことができない「重い固定費」を背負うことと同義です。 将来の雇用リスクを負う前に、まずは今のリソースを最大化するための「仕組み」に知恵を絞る。これは、不透明な時代に企業を存続させるための、極めて合理的で誠実な選択であるように私には見受けられます。 ## 改善しても伸びないときは「流れの淀み」を探す 機械化であれ、工程の効率化であれ、やり方は様々です。しかし、現場のあちこちを改善しても、組織のどこか一箇所に「流れを止めている淀み」が残っていれば、全体の成果には繋がりません。 では、その「淀み」はどこにあるのか。 現場を深く分析し、事実を積み上げてみる必要があります。 ## この記事を書いた弁護士 前畑 壮志（和歌山弁護士会所属）。東京大学法学部を卒業し、新司法試験に総合全国１１位で合格。University of Massachusetts で経営学修士（MBA）を取得しました。和歌山市の前畑法律事務所で、法律と経営の両面から和歌山県内の企業と個人を支援しています。弁護士のプロフィールを見る ## あわせて読みたい - 経営相談・ＭＢＡ経営コンサルティングの内容を見る - 営業利益が赤字でも現金は残せる - 顧問弁護士として継続的に支える形もあります - 会社設立・契約・労務など企業法務の御相談 - 取扱業務の一覧を見る --- ## 銀行以外の資金調達｜社債の活用と契約で損しない方法｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/ecwatch5.html 概要: 資金調達は銀行融資だけではありません。社債などの選択肢で調達コストを下げる判断と、契約書で見落とすと高くつく注意点を和歌山の弁護士が解説します。 # 銀行以外の資金調達で利益を残す。契約で損をしないための注意点 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## 資金調達の選択肢は、銀行借入だけではない 経営という名の果てしない航海において、羅針盤となるのは「資本の効率」です。 優れた事業基盤を持ち、次なる成長や承継を見据える経営者にとって、資金調達が不可避となる場面があります。従来、資金調達に際しては、銀行借り入れという間接金融に頼ることがほぼ唯一の選択肢でしたが、現代においては、最先端の直接金融により資金調達をする事例も出つつあります。直接金融に踏み出すときには、経営及び法務の観点からの最適化がなされた戦略的意思決定が必要となります。 しかし、現在の直接金融に関する規制と実務を見渡したとき、そこには慣行として定着した費用構造があります。 ## 「標準パッケージ」には何が含まれているか 直接金融（社債や資本調達）を検討する際、多くの経営者が提示されるのは、証券会社や信託銀行による「標準的なパッケージ」です。 「金商法上の開示規制への厳格な対応」「日本証券業協会の自主規制ルールに基づく引受け審査」などなど。 これらの言葉は一見、合理的で不可欠なものに聞こえます。しかし、その内訳を分解すると、皆様の事業から生み出されたキャッシュが手数料として社外に流出する、重層的な中間マージンの構造が見えてきます。 たとえば２０億円規模の社債発行を行うとします。この「標準パッケージ」を選択することは、経営学的観点から見れば、「５年間、特定の金融機関のために無償で働き続ける」に比肩するインパクトを伴うケースが少なくありません。「標準パッケージ」に支払う費用がＥＢＩＴから直接差し引かれ、本来、再投資に回されるべきフリーキャッシュフローを毀損します。 ## 失うのは、その年の利益だけではない 標準的なパッケージを利用すると、初期費用と維持費を合わせ、５年間で数千万円単位のコストが積み上がる傾向にあります。これを、弁護士が法務的観点からスキームを最適化したモデルと比較すると、数百万円から、場合によっては数千万円規模の「コストの適正化」が可能である実態が見えてきます。 この流出は、単なる「単年度の経費増」では終わりません。経営において最も考慮すべきは、「複利による機会損失」という視点です。 仮に５年間で７０００万円の利益が流出するとすれば、営業利益率５%の企業にとって、その利益を稼ぎ出すには１４億円の売上が必要です。しかし、真の損失はそれだけにとどまりません。 もし、この７０００万円が流出せずに手元に残れば、それは次なる事業への成長投資や設備、あるいは優秀な人材獲得のための原資となります。そこで生み出されたであろう利益が、さらに次の投資を呼ぶ——。 本来、事業に再投資されて次なる利益を生むはずだった「資本の種」が、金融機関のシステム維持費として消えていく。この「投資されなかった資本」が失った将来価値（機会費用）までを含めれば、実質的な損失額は、表面上のコストを遥かに上回る巨大な雪だるまとなって、貴社の未来のバランスシートを蝕んでいくのです。 本来なら「企業の筋肉」になるはずだった大切な利益が、旧来の慣行に基づく名目で社外に流出していく構造を放置することは、自社の成長エンジンに自らブレーキをかけていることに他なりません。 ## なぜ、ここまで差が出るのか なぜ、これほどの差が出るのか。それは、金融機関のパッケージに、貴社の事業にとって「過剰ではあるが法律上必要」とされる対策コストが、業界の慣行として多分に上乗せされているからです。 - 金融機関が維持している高額なシステムの利用料 - 金融商品取引法や自主規制ルールを盾にした、重層的な事務代行手数料 しかし、規制の目的を正しく読み解けば、高額の費用を要する外部インフラに頼らずとも、より堅牢で自由なスキームは構築できるのです。 ## 調達の設計を変えれば、資金は事業に残る 高度な金融法務によって資金調達の手法を最適化します。それによって、事業成長のための資金が手元に残る余地が生まれます。 銀行融資という間接金融から直接金融にフィールドを展開しようとするときに、不必要なコストを支払わされたのでは本末転倒です。こうした流出を最小化し、貴社のキャッシュフローを可能な限り成長のための燃料として事業に投下できるようにします。こうした場面では、金融と法務の両方に通じた弁護士の専門性が力を発揮すると確信しています。 --- ## 企業法務・会社設立｜認定経営革新等支援機関｜和歌山｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/kigyou.html 概要: 和歌山で企業法務なら前畑法律事務所。会社設立、契約書審査、労務管理、売掛金回収、事業承継まで。認定経営革新等支援機関で東大法卒・米国MBAの弁護士が、法務と経営の両面から企業を支援します。顧問弁護士契約や事業承継の御相談にもあわせて対応します。 # 企業法務・会社設立の御相談 こんなお悩みはありませんか？ これから会社を設立したいが、何から準備すればいいか分からない 定款作成から登記まで、設立手続をまとめてサポートします。 個人事業から法人化するタイミングを見極めたい 税務・信用面のメリットとあわせて、最適な時期を検討します。 取引先との契約書がひな形のままで、内容を精査したことがない 御社に不利な条項が無いか、契約書全体を見直します。 従業員とのトラブルが増え、就業規則を見直したい 実態に合った就業規則へ改定し、労務トラブルの予防に努めます。 株主総会や取締役会の運営が形だけになっている 法令に沿った運営に整え、後々のトラブルを防ぎます。 取引先とのトラブルで、契約書の不備に気づいた 現状の契約関係を整理した上で、対応方針を御提案します。 売掛金の未回収が積み重なっている 内容証明から訴訟まで、状況に応じた回収方法を御案内します。 会社の資金繰りが厳しく、経営の立て直しを相談したい 経営分析の視点も踏まえて、御相談いただけます。 顧問弁護士を持つべきか、単発の相談で十分か迷っている 契約形態も含めて、御社に合った関わり方を御提案します。 ＭＢＡ経営コンサルティングにも関心がある経営者の方 経営と法務を一体で相談できる点が、当事務所の特色です。 事業を後継者や第三者に譲ることを考え始めた 事業承継の進め方について、早い段階から御相談いただけます。 会社をたたむ（清算する）方法を知りたい 清算・解散の手続について御案内します。 業務委託契約と雇用契約の違いがよく分からない 実態に応じた契約形態への見直しを御提案します。 フランチャイズ契約や代理店契約を結ぶ前に確認したい 契約条件の有利・不利を確認した上で御相談に応じます。 知的財産（商標・著作権等）を守りたい 権利化や侵害対応について御案内します。 取締役や役員としての責任範囲を知りたい 会社法上の義務と責任について御説明します。 資金調達（融資・出資）の契約内容を確認したい 御社に不利な条項が無いか事前に確認します。 コンプライアンス体制を整えたいが、何から始めればよいか分からない 御社の規模に合った体制づくりを御一緒に検討します。 ## 弁護士は「もめてから」ではなく「始める前」から 契約書や社内ルールを、もめる前に整えておくことが、企業法務の要になります。事業を立ち上げる際、もめ事はないから弁護士は必要ないと考えている方がほとんどではないでしょうか。しかし、弁護士に相談する場面は、紛争が起きたときだけではありません。会社の形をどうするか、どのような契約書を交わすか、従業員をどう迎えるか。先に決めておけば争いにならなかった、という場面は少なくありません。 企業の一生は、立上げ（出生）、運営（生きていくこと）、最終的に事業を他人に譲るなどしてリタイア（引退）という、人間の一生と同じようにドラマチックなものです。弁護士は、この企業の一生のうちのどこにでも関与できます。 前畑法律事務所は、和歌山市を拠点に、和歌山県内の企業の法務をお手伝いしています。事業主の皆様が、安心して本業に専念できるようにサポートすることが、私たちの役割です。 ## 会社の一生と、弁護士が関われる場面 ### 立ち上げるとき 個人事業で始めるか法人をつくるか、株式会社にするか合同会社にするか。この最初の選択は、その後の資金調達、税負担、取引先からの信用、そして将来事業を引き継ぐときの手続に影響します。定款の内容や役員の構成も、後から変えるには手間と費用がかかります。始める前の設計が、数年後の選択肢の広さを決めます。 ### 動かしていくとき 取引先との契約書、従業員の労働条件、株主総会や取締役会の運営、売掛金の管理。日々の業務のなかに、法律が関わる場面は数多くあります。問題が起きてから対処するより、仕組みとして整えておくほうが、結果として時間も費用も抑えられます。 ### 引き継ぐ・たたむとき 後継者へ引き継ぐのか、第三者に譲るのか、それとも事業をたたむのか。いずれの道を選ぶにせよ、決断が遅れるほど選択肢は減っていきます。手元に資金が残っているうちに御相談いただければ、取りうる方法は多くなります。 ## 対応範囲 ### 開業したい ### 会社（法人）設立 ### 補助制度を使いたい ### 人を雇いたい ### 労働関係を整備したい ### 株主総会を運営したい ### 議事録を作る ### 法人登記をしたい ### 契約上のトラブル処理 ### 下請けやフリーランスいじめの防止 ### 売掛金の回収 ### 事業承継・廃業 ## 対応範囲の詳細 ### 会社をつくる・事業を始める 法人の種類の選択、定款の作成、機関設計、設立登記までをお手伝いします。株式会社は定款について公証人の認証が必要ですが、合同会社では不要です。設立費用や意思決定の仕組みも異なりますので、事業の見通しに合わせてお選びいただけるよう御説明します。 許認可が必要な業種では、事業開始までの段取りが変わります。創業時の資金調達についても、借入と自己資金の配分という経営判断の観点から御相談に応じます。 ### 人を雇う・労務を整える はじめて人を雇うときには、労働条件通知書の交付、雇用契約書の作成、社会保険の手続が必要になります。常時１０人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務づけられています（労働基準法第８９条）。 すでに従業員がいる会社では、未払残業代、ハラスメント、解雇や雇止めといった問題が生じることがあります。これらは、就業規則や労働時間の管理の仕方をあらかじめ整えておくことで、防ぎやすくなります。問題が起きた後の対応と、起きる前の整備の両方に対応します。 ### 会社を適法に運営する 株主総会や取締役会の招集手続、決議の方法、議事録の作成について御相談いただけます。株主総会議事録は本店に１０年間備え置く必要があり（会社法第３１８条）、取締役会議事録も同様の備置義務があります（会社法第３７１条）。手続に不備があると、後に決議の効力を争われることがあります。 役員変更、本店移転、目的変更などの法人登記にも対応します。弁護士は登記申請の代理人となることができます（弁護士法第３条第１項）。 取引先との契約については、契約書の作成と審査、締結後のトラブル対応を行います。また、発注者と受注者の力関係が偏りやすい取引では、取適法（旧下請法）による規制の対象になる場合があります。 ### お金を回収する 売掛金の回収では、内容証明郵便による請求から、支払督促、仮差押え、訴訟、そして民事執行（財産開示手続を含む）までを扱います。売掛金は権利を行使できることを知った時から５年で時効にかかりますので（民法第１６６条第１項第１号）、放置すると回収できなくなることがあります。 ### 事業承継 事業承継では、親族内での承継、従業員への承継、第三者への譲渡（Ｍ＆Ａ）といった道があり、それぞれ方法が異なります。事業をたたむ選択をされる場合の破産手続にも対応します。 事業承継のページを見る ## その都度の相談か、顧問契約か 案件ごとに御相談いただくこともできますし、顧問契約を結んで継続的に御相談いただくこともできます。 顧問契約では、日常的な御相談や簡単な書面の確認を、顧問料の範囲でお尋ねいただけます（契約書を一から作成する場合など、別途費用をいただくものもあります）。また、会社の事情を継続して把握しているため、相談のたびに一から説明していただく必要がありません。月に何度も相談事が生じる会社、従業員数が増えてきた会社では、顧問契約のほうが結果として費用を抑えられることがあります。 ## 認定経営革新等支援機関としての対応 弁護士前畑壮志は、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関です。 この認定は、中小企業の経営支援について一定の水準を満たすと国が認めた機関に与えられるものです。経営革新計画や先端設備等導入計画の作成支援、各種補助金の申請にあたって支援機関の関与が求められる場面で対応できます。 法務だけでなく、経営そのものの御相談にも応じられる点が、一般的な企業法務との違いです。 ## よくある御質問 ### 顧問弁護士がいない会社でも相談できますか。 はい。単発での御相談を承っています。御相談の結果、継続的な関与が必要と判断された場合に、顧問契約を御提案することがありますが、その場でお決めいただく必要はありません。 ### まだ会社を作っていませんが、相談してよいですか。 むしろ、その段階での御相談をお勧めします。法人の形態や定款の内容は、設立後に変更するほうが手間と費用がかかります。 ### 顧問税理士や社会保険労務士がいますが、弁護士も必要ですか。 それぞれ扱える範囲が異なります。税務は税理士、社会保険や労働保険の手続は社会保険労務士、契約や紛争、会社法上の手続は弁護士というように、役割を分担して進めることができます。すでにいらっしゃる士業の方と連携する形でも対応します。 ### 相談したことが取引先や従業員に知られませんか。 弁護士には法律上の守秘義務があります（弁護士法第２３条）。御相談の内容を外部に漏らすことはありません。 ## 費用と御相談の流れ 初回の法律相談は３０分５５００円（税込）です。個別の案件の着手金・報酬金については、弁護士費用のページで御案内しています。 御相談はお電話での御予約制です。当日の流れや、お持ちいただくとよい資料については、法律相談の流れを御覧ください。会社の決算書、契約書、就業規則など、御相談内容に関係する資料をお持ちいただけると、より具体的なお話ができます。 ## 米国MBA×弁護士の経営・法律サポート 米国MBA（経営学修士）を取得した弁護士が経営の視点から法的リスクと事業成長の両立をサポートします。 - 米国MBA×弁護士ならではの“経営視点”でアドバイス - 企業法務・経営戦略・法的リスクのワンストップ支援 - スタートアップ・中小企業から大企業まで幅広く対応 ＭＢＡ経営コンサルティングを見る --- ## 顧問弁護士は何をしてくれるのか｜二つの実例｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/komonjirei.html 概要: 顧問弁護士と契約すると何が変わるのか。破産した取引先への債権届出を代わりに提出した例と、業態に合わせて契約書を作り直した例を通じて、和歌山市の弁護士が御説明します。費用の線引きもあわせて記載します。 # 顧問弁護士は何をしてくれるのか 顧問弁護士と契約すると、実際のところ何が変わるのか。制度の説明よりも、実際にあった二つの場面を御紹介するほうが分かりやすいと思います。 ## 「この書類、無視してよいですか」 ある顧問先から、電話で御質問をいただきました。取引先が破産し、その破産管財人の弁護士から「債権届出書」という書類が届いた。これは無視してよいものか、という内容です。 無視してはいけません。届出をしなければ、配当を受け取ることができません。 そこで「ＦＡＸで送ってください」とお答えし、届いた書類にこちらで必要事項を記入して返送しました。その後、顧問先は破産手続の配当を無事に受け取ることができました。 この対応は、ごく短時間で終わるものでしたので顧問料の範囲に収め、別途の費用はいただきませんでした。 ## 「いつもの契約書」を業態に合わせる 別の顧問先から、普段お使いの契約書に穴がないか見てほしいという御依頼がありました。 拝見したところ、条項そのものに大きな誤りがあったわけではありません。ただ、その会社の商売の進め方を普段から存じ上げていたため、支払を確実に受けるための手当が薄いことに気づきました。 結果として、ひな型に手を入れるのではなく、その会社の業態に合わせて作り直すことになりました。 これは契約書の作成に当たりましたので、別途、費用をいただきました。顧問料に含まれるのは、日常的な御相談と、簡単な書面の確認までです。 ## スポットでの御依頼にも全力で対応します 念のため申し上げますが、顧問契約がなければ十分な対応ができない、ということではありません。単発の御依頼でも、同じように全力で対応します。 ## 違いは「勘所をつかみやすい」ことです 顧問契約の違いは、その会社の普段のオペレーションを存じ上げている点にあります。どこが御社の法務の勘所か、見当がつきやすいということです。 一つ目の例で「ＦＡＸを送ってください」とすぐに申し上げられたのも、その会社の取引の様子が頭に入っていたからです。二つ目の例で、支払の確実性が気がかりになったのも、同じ理由です。 もっとも、法的な疑問がそもそもあまり生じない会社であれば、この違いは大きな意味を持ちません。顧問契約と法律相談の継続は、どちらが優れているというものではなく、会社の事情によって向き不向きが分かれるだけです。詳しくは顧問弁護士のページを御覧ください。 ## 費用の線引きについて 顧問料に含まれるものと、別途費用をいただくものの目安は次のとおりです。 - 顧問料に含まれるもの……日常的な御相談、簡単な書面の確認、今回の債権届出のような短時間で終わる対応（ただし、顧問料により、月あたりのキャップがあります。） - 別途費用をいただくもの……訴訟や交渉の代理、契約書を一から作成する場合など、独立した事件としてお引き受けするもの 顧問契約を結べば以後の弁護士費用がかからなくなる、というものではありません。費用の考え方と目安は弁護士費用のページに記載しています。 --- ## 顧問弁護士｜和歌山の企業を支えるMBA弁護士｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/komon.html 概要: 和歌山で顧問弁護士をお探しの方へ。法律相談を継続利用する形との違い、継続相談の限界、顧問弁護士契約のメリットと費用を御説明します。顧問契約を無理にお勧めすることはありません。事業承継の前後に顧問契約を活用する考え方や、契約の見直し方もあわせて御案内します。 # 顧問弁護士 こんなお悩みはありませんか？ 何かあったときにすぐ相談できる弁護士がいない 顧問契約により、日常的な疑問にも継続的に対応します。 法律相談を都度依頼するのと、顧問契約とどちらが良いか迷っている 御利用頻度や御予算に応じて、どちらが合うか御一緒に検討します。 顧問料の相場や契約内容がよく分からない 顧問料の目安や契約内容について明確に御説明します。 契約書のチェックを日常的に依頼したい 取引の都度、契約書の確認を継続的にお引き受けします。 従業員とのトラブルに備えておきたい 労務トラブルの予防から初期対応まで御相談いただけます。 経営判断の相談相手として、法律家の意見がほしい 法務面だけでなく、経営判断の視点からも御相談に応じます。 ＭＢＡ×弁護士ならではの経営視点でのアドバイスを受けたい 法律と経営学の両方の視点から、継続的に御支援します。 顧問税理士はいるが、法律面の相談相手がいない 税務とは別に、法務面を継続的にサポートします。 事業拡大にともない、法的リスクの管理体制を整えたい 会社の成長段階に応じた体制づくりを御一緒に進めます。 一度依頼した弁護士との相性が合わず、変更を考えている 現在の状況を伺った上で、御案内いたします。 顧問契約を無理に勧められるのではないかと不安 顧問契約を無理にお勧めすることはありません。まずは御相談ください。 労務管理について継続的にアドバイスを受けたい 就業規則の整備から日常の労務相談まで対応します。 契約の見直しや解約のタイミングを相談したい 契約内容の見直し方についても、あわせて御案内します。 経営者保証や資金調達の相談もできる顧問弁護士を探している 経営全般に関わる御相談にも対応しています。 まずは顧問契約を試しに始めてみたい 継続相談の利用状況を見ながら、契約への切り替えも御案内できます。 ## 法律相談の継続利用について 当事務所では、法的トラブルが発生してからの法律相談、受任も数多く承っております。法律相談の継続という形を取る場合には、都度、法律相談料が発生し、法律相談を行わない場合には法律相談料が発生しません。ですので、法的トラブルに遭う回数が少なかったり、あるいは営業の性質上、継続的に一定額の顧問料を支払うのは気が引けるという場合に、法律相談の継続という形で法的トラブルの解決のお手伝いをすることはよく承っております。当事務所では、企業等の法律相談にいらっしゃった方に顧問弁護士契約を無理強いすることは一切していません。 ## 継続相談の限界と特徴 しかし、法律相談の継続という形ですと、その法律相談で問題となっている事件についてはよく見ることができますが、企業等の全体を見渡した法的サポートが難しいという場合もあります（もちろん、法律相談の継続という形でも、回数を重ねているために、企業等の全体を見渡した上での法的サポートができたという事例はいくつもあります。）。また、当事務所では電話法律相談は承っていないので、法律相談のためには来所いただく必要があります。 ## 顧問弁護士契約のメリット 弁護士前畑壮志と顧問弁護士契約を締結いただければ、普段からその企業等の法的トラブルを継続的に見ていますので、企業等の全体を見渡した法的サポートがしやすくなります。また、軽微な疑問であれば電話やメールで御質問いただくことが可能になるほか、場合によっては、企業等の全体をよく知っている者として、プッシュ型の、法的問題の改善の提案もできることがあります。 ## 顧問弁護士契約を検討される方へ 何となく、「顧問弁護士がいた方がいいかなあ。」と思っている企業等の方は、一度、弁護士前畑壮志と顧問弁護士契約を結んでみませんか。顧問弁護士契約を締結後、「顧問弁護士」というほど重たくはないけれど、「いつでも相談できる弁護士」という位置づけで、次期の顧問弁護士契約更新のタイミングで、「法律相談の継続」に切り替えていただくことも御自由です（ただし、その場合、電話やメールによる相談ができなくなることや、その他、顧問弁護士よりもサポートの度合いが低くなることもあることを御了解ください。）。 ## 顧問弁護士契約の費用 顧問弁護士契約の費用は、企業様等の求める法的サポートの度合いに応じて、柔軟に提案させていただきます。 ## 顧問契約と法律相談の継続、どちらでも構いません どちらが優れているということはなく、会社の事情によって向き不向きが分かれるだけです。法的な問題が起きる回数が少ない会社であれば、使った分だけ費用が発生する法律相談の継続のほうが、総額は安く収まります。実際に、その形のまま長くお付き合いいただいている会社もあります。顧問契約に切り替えていただく必要は特にありません。 ## 顧問契約で実際によく使われているのは、短い問い合わせです 顧問契約を結んでいただいた会社から多いのは、数分で終わる確認です。取引先から届いた通知書にどう答えるべきか、契約書のこの一文はこちらに不利ではないか、この請求に応じる義務があるのか。来所して法律相談の時間を取るほどではないけれど、そのままにしておくのも落ち着かない、という種類の問いです。顧問契約があれば、こうした御質問を電話やFAX、メールでそのままお送りいただけます。 ## 違いが出るのは、聞きやすさの部分です 法律相談の継続の場合、御相談のたびに御来所いただき、その都度、相談料が発生します。制度としては明快なのですが、「これくらいのことで行くことは大げさかもしれない」とお考えになって、聞かずに済ませてしまうことがあります。後から振り返ると、その時点で一言確認しておけばよかったのに、という事案は少なくありません。顧問契約の実質的な違いは、支援の内容というより、この聞きやすさの部分にあります。もっとも、細かい疑問がそもそもあまり生じない会社であれば、この違いは意味を持ちません。 ## 顧問契約でも、別途費用をいただく場面はあります 顧問料に含まれるのは、日常的な御相談と、簡単な書面の確認までです。訴訟や交渉の代理、契約書を一から作成する場合など、独立した事件としてお引き受けするものについては、別途、着手金と報酬金をいただきます。顧問契約を結べば以後の弁護士費用がかからなくなる、というものではありません。費用の考え方と目安は弁護士費用のページに記載しています。 和歌山市を中心に、和歌山県内の企業と顧問契約を結んでいます。 ## 事業承継をお考えの会社へ 顧問契約を続けていただいている会社については、弁護士が日頃から事業や取引の実情を把握しています。後継者候補の方とも顔を合わせる機会が自然と増えますので、事業承継の準備に入ったときに、会社の実情に即した効果的な手を打ちやすくなります。 承継の直後は、新しい経営者が金融機関や取引先とやり取りする場面が一気に増えます。承継後しばらくは顧問契約を続け、「ちょっと聞いておきたい」という御相談を電話やメールで気軽にできるようにしておくと便利です。 事業承継のページを見る ## 米国MBA×弁護士の経営・法律サポート 米国MBA（経営学修士）を取得した弁護士が経営の視点から法的リスクと事業成長の両立をサポートします。 - 米国MBA×弁護士ならではの“経営視点”でアドバイス 企業法務・経営戦略・法的リスクのワンストップ支援 - スタートアップ・中小企業から大企業まで幅広く対応 ＭＢＡ経営コンサルティングを見る --- ## 債権回収（売掛金・貸付金）｜和歌山の弁護士｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/saiken.html 概要: 売掛金・貸付金・請負代金が回収できずお困りの経営者へ。内容証明、支払督促、仮差押え、訴訟まで弁護士が対応。回収コストと実益を見極める経営判断もあわせて助言します。時効が近い場合の対応についても解説します。 # 債権回収（売掛金・貸付金・請負代金など）の御相談 ## 債権回収について、こんなお悩みはありませんか？ 売掛金の未入金が続く取引先がある 直ちに回収すべきか様子を見るべきか、慎重に検討します。 貸付金の返済が延び延びになっている 直ちに回収すべきか様子を見るべきか、慎重に検討します。 検収済みなのに代金が支払われない 請負代金や業務委託の成果物代金の未払いにも対応します。 支払督促や訴訟を検討している どの法的手段によることがよいか慎重に検討します。 仮差押えで先に資産を押さえておきたい 担保の額と本案勝訴の可能性、本案判決確定までの期間を見積もって慎重に検討します。 取引先が倒産しそうで心配 今とれる最善の策を検討します。 連帯保証人への請求を検討している 保証については制限が厳しいので、連帯保証人に対して請求可能かどうか書面に基づき慎重に検討します。 契約書がなく、回収できるか不安 高難易度ケースですが、他の証拠により契約について立証できるか慎重に検討します。 時効が近いのではないかと心配 時効の効果は非常に大きいのですぐに御相談ください。 相手方と連絡が取れなくなった 非常に難易度が高く、かつ実利の見込みも小さいケースですが、場合によっては所在調査をいたします。 回収費用と回収見込みのバランスを知りたい 御相談の段階で、費用倒れになる可能性も含めて正直にお伝えします。 取引を続けるかどうか迷っている 回収と今後の取引関係、両方の視点から一緒に考えます。 ## 未回収の債権は、時間が経つほど扱いが難しくなります 未回収の債権は、時間が経つほど回収の手段が限られていきます。取引先からの入金が止まったとき、多くの経営者がまず考えるのは「もう少し待てば入るかもしれない」ということです。相手にも事情があり、長く続いた取引であればなおさら、強く出ることがためらわれると思います。その判断が一概に不合理とはいえません。場合によっては、時間をかけて待つことで満額回収を実現させ、かえって取引先との関係も強固にすることもあります。ただ、１つ考慮しなければならないのは他の債権者の動きです。待っている間に他の債権者に差し押さえられてしまうことがあり、この場合は、債務者の事業が止まってしまい、債務者からこれ以上全く回収できないという事態に陥ることもあります。他の債権者の動きが怪しい場合は、後から動いたのでは手が届かなくなる場合があります。 債権には時効があります。時効には、債権の種類や取引の形態によって扱いが異なるうえ、起算点の判断が難しいという問題があります。単純に請求書の日付から数えればよいとは限らず、その後のやり取りの内容によって結論が変わることもあります。御自身で計算して「まだ余裕がある」と判断された結果、実際には手遅れになっていた、という事態は避けたいところです。おおよその見当だけでもお知りになりたい場合は、御相談の際に資料をお持ちください。 一方で、強調しておきたいことですが、やみくもに早く動けば必ず回収できるというものでもありません。相手方に支払う資力がなければ、どの手続を用いても結果は変わらないかもしれません。早い段階で御相談いただく意味は、今動くべきか、今どこまで動くか、いつ動くべきかの判断をする点にあります。 ## 御自身で進める前に、判断が必要になる点があります 債権回収の手続はひととおりではなく、このページの上部に並べたものはその一部です。どれを選ぶかによって、かかる費用も、結論が出るまでの期間も、相手方の受け取り方も変わります。難しいのは、どれが適しているかが、債権の額、証拠の状態、相手方の資力や所在、そして取引を続けるかどうかといった事情の組み合わせで決まる点です。手続の名前を知っていることと、御自身の事案にどれが向いているかを判断できることは、別のことです。民事執行実務は実務経験がないと勘所や期間がわかりにくく、なかなか感覚が定まらないということが実情です。 証拠の見方も同じです。契約書がなければ絶対に回収できないと思われがちですが、必ずしもそうではありません。逆に、書面がひととおり揃っていても、その内容によっては請求が通らないことがあります。お手元の資料が使えるものかどうかは、実際に見てみないとわかりませんし、最終的には裁判所の判断になります。 また、相手方に送られた文書や、口頭でのやり取りの内容が、後の手続で証拠として扱われることがあります。よかれと思って続けられた交渉が、結果として不利な材料になっていた、という例もあります。どう対応すべきかは事案によって異なりますので、動く前に一度御相談いただくほうが安全です。 ## 弁護士に相談するメリット ### 回収率を考える 「待つ」、内容証明による督促、支払督促や訴訟提起など、状況に応じて最適な手段を選択。 仮差押えを行ったり、先取特権を見つけて突然差押えをするなどの、資産保全策も考えることになります。 ### 証拠整理と手続コストの最適化 契約書・請求書・メール履歴等の証拠を精査し、判決、強制執行まで駆け抜けられるか、大まかな見通しを立てることが必要です。 費用対効果と実効性の観点から、現実的な回収プランを検討します。 ### 交渉・訴訟・執行まで一貫対応 和解交渉、訴訟での債権確定、預金・売掛・不動産等の差押えによる強制執行まで一気通貫。 社内対応の負担を軽減し、本業に集中できます。 ## 回収できないことも、費用倒れになることもあります 弁護士に御依頼いただいても、回収できない場合があります。判決を得ても、相手方に財産がなければ、そこから先に進めません。差押えの対象となるものが見つからなければ、手続を経たという事実だけが残ります。これはどの弁護士に御依頼になっても変わりません。 費用の面もあります。回収できる見込みの額に対して弁護士費用のほうが大きく、お手元に残るものが少なくなる、いわゆる費用倒れになる事案があります。債権額が小さい場合や、相手方の資力に不安がある場合、相手の財産がわからない場合には、その可能性が高くなります。 当事務所では、法律相談の段階で、回収の見込みと費用の双方をできるだけ検討します。御依頼をお勧めしにくいと考えられる場合には、その旨を率直に申し上げます。今は法的措置を見送るという判断も、経営上は十分に合理的な選択です。費用の考え方と目安は弁護士費用のページに記載しています。 ## 取引を続けるかどうかは、経営の判断でもあります 回収を強く進めれば、その取引先との関係は終わることが多くなります。相手方が主要な販売先であったり、代わりの効かない仕入先であったりする場合、回収した金額以上のものを失うことがあります。法的にできることと、事業として選ぶべきことは、必ずしも一致しません。 当事務所は、回収の可否だけでなく、その取引先との関係を今後どうするか、同じことが起きないように取引条件や与信の見方をどう見直すかという観点からも検討します。継続して御相談をお受けする形として顧問契約もありますので、必要に応じて御案内します。 和歌山県内の取引先に対する債権回収はもちろん、県外の相手方に対する回収にも対応します。金銭債権には特別裁判籍があります。そのため、専属的裁判管轄合意がない限り、原告が和歌山県内にお住まいまたは原告の本店が和歌山県に所在する事件については、金銭債権以外の事件に比べると、和歌山地方裁判所や管内簡易裁判所というホームグラウンドを使える確率が高いです。 ## よくある御質問 ### 回収の見込みがあるかどうかだけ先に見てもらえますか。 法律相談としてお受けしています。契約書や請求書、やり取りの記録をお持ちいただければ、回収の見込みと大まかな見立てについて御説明します。 ### 弁護士に依頼すると、取引先との関係が悪化しませんか。 訴訟といった強い手段だけでなく、話し合いによる解決を優先する進め方も可能です。今後の取引を続けたいかどうかも踏まえて、方針を一緒に決めます。 --- ## サイトマップ｜和歌山の弁護士 前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/sitemap.html 概要: 前畑法律事務所（和歌山市）の全ページ一覧。経営者向けの企業法務・経営コンサルティング、借金・債務整理、交通事故・相続などの取扱業務、費用、よくある質問への入口をまとめています。お探しのページが見つからない場合は、このページから御確認ください。 # サイトマップ 前畑法律事務所（和歌山市）の全ページ一覧です。お困りの内容からお探しください。 ## 企業の経営者の方へ 経営と法務をまとめて相談できます。数字の裏づけをもった打ち手を、契約・労務の手当てとセットで実行します。 ＭＢＡ経営コンサルティング キャッシュフロー改善・KPI設計・意思決定の高速化を法務とセットで 事業・会社に関する御相談 会社設立、契約、労務管理、事業承継までの企業法務 顧問弁護士は何をしてくれるのか 債権届出の代行と契約書の作り直し、二つの実例と費用の線引き 顧問弁護士 契約書チェック・労務・債権管理を継続的に。事業承継の前後もサポート 事業承継 親族内承継・従業員承継・Ｍ＆Ａと経営者保証、承継前後の顧問契約 経営者保証を外したい ガイドラインが求める三つの要件と、金融機関との交渉の進め方 債権回収 売掛金・貸付金・請負代金の回収を内容証明から訴訟まで 不動産登記・商業登記 共有名義の解消、放置された登記の整理 事業者の倒産と破産 事業者の破産の流れ、予納金、水面下での準備 なぜ今、経営相談が必要なのか 勘と経験の経営が限界を迎える理由 現金が残らない原因を探す ある企業へのヒアリングから見えた、財務規律と現金の使い道 決裁を速くする 稟議１か月を当日決裁へ変えた組織改革 毎日改善を回す組織設計 決算待ちをやめ、日次で数字を見る経営へ 単価交渉と新規事業化の物語 下請取引の適正化と特許戦略を描いた物語 逃げる、も経営判断 プロジェクトファイナンスの撤退判断から学ぶ経営判断の視点 金利上昇と借入コスト 非上場企業にも及ぶWACC上昇の影響 借入と手元資金のバランス 手元資金と借入枠のバランスの決め方 赤字でも現金を増やす 運転資本と回収サイクルの組み替え 人手不足を乗り切る発想 同じ人数で売上を伸ばす工程設計 銀行以外の資金調達 社債活用による調達コストの圧縮と金融法務 ## 借金・債務でお困りの方へ 返済が苦しい状況でも、選べる方法は一つではありません。生活の立て直しを第一に考えて御提案します。 債務整理の御相談 自己破産・個人再生・任意整理・時効の援用 自己破産の流れと注意点 申立ての準備、費用、免責までの全ステップ 小規模個人再生について 住宅を手放さずに借金を圧縮する方法 ## 個人の法律トラブルでお困りの方へ 交通事故、相続、不動産、犯罪被害。日常のトラブルに、地域の弁護士として丁寧に対応します。 交通事故・労災事故の御相談 示談金の増額交渉、後遺障害等級の認定 事故直後にすべきこと 警察への届出と証拠保全の順序 交通事故の通院と補償 整骨院の扱いと医師受診の重要性 自動車保険の選び方 対人対物無制限と弁護士費用特約 弁護士費用特約の使い方 自己負担なしで弁護士に依頼する方法 遺言・相続の御相談 遺産分割、遺言書作成、遺留分、相続放棄 不動産関連事件 借地借家、共有物分割、不法占拠、近隣問題 犯罪被害時の示談 示談金の相場、交渉、合意書の作成 ## 御相談をお考えの方へ はじめての方でも迷わないよう、費用と流れを事前に公開しています。 トップページ 事務所の概要と、御相談の入口 取扱業務の一覧 経営・法律・借金・事故・相続まで、全業務の入口 法律相談の流れ 御予約から解決までの手順 弁護士費用 法律相談料・着手金・報酬金の目安 相談時の持ち物 御相談内容ごとの必要書類 アクセス・御相談予約 和歌山市湊通丁南。お車・バスでの経路 弁護士紹介 東京大学法学部卒・米国MBA取得の弁護士 お知らせ 休業日・最新の御案内 ## よくある質問 お問い合わせの多い御質問を、場面ごとにまとめています。 よくある質問 一覧 すべてのＱ＆Ａの入口 法律相談について 予約、相談料、持ち物、守秘義務 事件受任について 着手金、報酬金、見通し、期間 事件処理について 進め方、打合せ、進捗の御連絡 事件終了について 精算と金銭の受け渡し 地理的条件について 対応地域とアクセス --- ## 不動産登記・商業登記の整理｜共有不動産の解消｜和歌山｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/toki.html 概要: 放置された相続登記、共有名義の不動産、役員変更などの商業登記でお困りの方へ。和歌山市の前畑法律事務所が「負動産」化を防ぐ登記整理と、遺産分割・会社法務をまとめてサポートします。相続登記の義務化にともなう対応についてもあわせて御案内します。 # 不動産登記・商業登記 こんなお悩みはありませんか？ 相続した不動産の名義が何十年も前のままになっている 先代・先々代名義のものでも、整理の方法を検討します。この際に重要になるのは、費用と得られる利益のバランスです。 相続登記の義務化で罰則の対象にならないか心配 御事情を伺った上で、期限内の対応方法を御案内します。 共有名義の不動産をどう整理すればよいか分からない 共有関係の整理や解消の方法をあわせて検討します。 「負動産」化しそうな実家の土地・建物を抱えている 登記整理と活用・処分の両面から検討します。 増築や建て替えをしたのに、建物の登記を変更していない 表示に関する登記を土地家屋調査士に依頼すべきか検討します。 （根）抵当権の登記が残ったままの古い不動産をどうすればよいか分からない 特殊な方法による（根）抵当権抹消登記の可否を含めて調査します。 遺産分割の内容を登記にどう反映すればよいか分からない 分割協議の内容に沿った登記手続を御案内します。 不動産を売却しようとしたら、名義が古くて手続が進まない 売却に間に合うよう、優先順位を付けて整理する必要があります。 登記簿上の住所と現住所が違っていることに気づいた 原則として住所変更登記が必要です。 数次相続（相続人がさらに亡くなっている）で名義人が複雑になっている 相続関係を整理した上で、必要な登記を御案内します。 登記手続と遺産分割協議を効率的に進めたい 協議と登記をあわせて効率的に進行します。 共有持分だけを売却・整理したい 持分の処分方法について御相談いただけます。 抵当権抹消登記を忘れたまま放置している 完済後の抹消登記漏れも御相談いただけます。 会社の役員変更や本店移転の登記を放置している 現状を整理した上で、必要な登記をまとめて対応できます。 会社の商号や目的を変更したいが、手続が分からない 必要な決議から登記申請まで御案内します。 増資や役員変更にともなう登記をまとめて依頼したい 複数の登記をまとめて効率的に進めます。 会社を設立したいが、登記の手続が分からない 定款作成から設立登記まで御案内します。 休眠会社をたたむ、または整理したい 清算・解散の手続について御案内します。 ## 不動産登記の問題 実態と合わないまま放置された不動産登記・商業登記や、共有名義のままの不動産は、将来大きなトラブルの原因となります。前畑法律事務所は、和歌山市を拠点に、和歌山県内の登記整理・共有名義の解消に対応しています。本ページでは、登記の整理そのものを扱います。不法占拠、借地借家、近隣問題といった不動産をめぐる紛争については、不動産関連事件のページを御覧ください。 ## 解消すべき不動産登記 不動産取引、相続、その他様々な場面で問題となるのが、共有登記です。 「税金対策のためその他の理由で実態に反してあえて共有名義にされている登記」 「放置されたために故人の名義のままになっている登記」 これらの登記には大きな問題があります。 まず、「税金対策のためその他の理由で実態に反してあえて共有名義にされている登記」については、簡単に想像がつくとおり、共有名義の登記のため、売買の際に、全共有者の合意がない限り売買ができません。その結果、いつまでも処分できずに固定資産税の負担が消えない「負動産」になってしまいます。 共有名義人に相続が生じた場合には、想像以上に多数の共有名義人が関係することになり、実質的には売買不可能な「負動産」になってしまっている例も見受けられます。 特に、ほかの共有名義人の連絡先を知らない場合に、「共有名義の不動産を売りたいから、話し合いのため、ほかの共有名義人の連絡先を知りたい」というときに、ほかの共有名義人の連絡先を調べることは不可能又は困難を極めます。 ほかの共有名義人が外国に転出して国籍変更の上、死亡していた（もようの）事例もあります。所有者不明土地については、非常に煩雑な手続が必要になります。 一定の取引条件の下で共有持分だけを買い取ってくれる業者もあるにはあるのですが、当然、価格は二束三文になりやすく、トラブルの原因となる契約条項が含まれていることも多々見受けられます。 「税金対策のためその他の理由で実態に反してあえて共有名義にされている登記」については、税金の節約といった、実態に反した利益は放棄し、実態に即した登記に早期に戻すことが肝心です。 次に、放置されたために故人の名義のままになっている登記については、よく知られているとおり、相続人が誰かわからず、不動産登記すらできないという場合が生じる危険があります。 あるいは、相続人が誰であるかわかったとしても、面識が全くないために話し合いすらできないという場合もあります。 このような場合に、相続分に応じてとりあえずの不動産登記を単独で行うという方もいらっしゃいますが、これは、共有名義での不動産登記を孫子の代に残すことになり、孫子の代に迷惑をかけてしまいます。 故人名義の登記については、いずれは遺産分割の手続をとって、一人の所有物にしないと、「負動産」を生み出すことになり、孫子の代にわたって禍根を残すことになります。 ## 共有状態を解消すべき理由 あえて共有名義にしている場合であれ、故人の相続の結果共有になってしまっている場合であれ、一般的に、共有物は法律的問題のもとになることが多く、共有状態は早期に解消しておくことが必要です。 特に、はじめは共有者（相続人）全員に面識があっても、共有持分の移転（業者による買取りや差押え、破産、数次相続等、いろいろな原因があります。）により、面識がない人が共有持分権者となると話は非常にこじれやすくなります。 ## 共有状態をどうやって解消するか 共有者（相続人）全員の合意ができるのであれば、話は簡単ですが、実情として、そのような場合ばかりとは限りません。 共有者（相続人）全員の所在がわからないという場合もないわけではない（先ほどの、外国への転出の例）のですが、共有者（相続人）全員の所在がわかっても、意固地になって反対する人や、逆に、無関心であるために積極的にはんこを押してくれない人がいることも多々あります。 ## 誰に依頼すれば解決できるか ここで、法律が出てきます。 弁護士法７２条です。「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と法律で定められていて、全員の合意ができている場合以外は、共有状態の解消は、本人がする以外には、弁護士にしかできない業務と法律で定められています。 ですので、（共有持分の放棄をするのであれば別ですが）共有状態の解消のために、共有者全員の合意ができないという場合には、共有状態の解消のためには、本人がする以外には弁護士に依頼する必要があります。 費用だけを見て、あるいはその他の理由で弁護士以外に依頼して共有状態を解消しようとすることは違法行為ですので、弁護士に依頼して、共有状態の登記を解消することを強くおすすめします。 ## 当事務所で対応できる主な内容 - 税金対策のためその他の理由で実態に反してあえて共有名義にされている登記への対応（持分の買取りが必要になる場合もあり、費用が高額になりがちです。また、すでに対応不可能となっている場合もあります。） - 長年放置されてきた故人名義の登記の整理（多数の相続人がおり、整理ができない場合や多額の費用がかかることもあります。） - 不動産登記の問題を将来発生させないための、現時点での登記の整理 - 不動産登記が複雑になることを防止するための遺言等の対策 - 不動産登記・商業登記に限らず、登記に関する法律問題への対応 - 商業登記、法人登記（各種法人の登記にも対応しています。） --- ## 経営者保証を外したい｜ガイドラインと交渉の実際｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/keieishahoshou.html 概要: 事業承継の障害となる経営者保証。経営者保証ガイドラインが求める三つの要件と、金融機関との交渉の進め方を、和歌山市の弁護士が説明します。役員貸付金の整理など、実務で時間のかかる点も取り上げます。 # 経営者保証を外したい 当事務所では、米国MBA学位を保持する弁護士前畑壮志が、経営学的観点から徹底したアドバイスを行っています。 ## 事業承継の障害としての経営者保証 会社の借入れを、経営者個人が連帯保証していることは、当たり前のように行われています。しかしこの経営者保証は、特に、事業承継の場面で問題となります。 「後継者が会社を引き継ぎたがらない」理由には様々なものがありますが、多く聞かれるのは、保証債務を背負いたくないというものです。 会社を引き継ごうと、引き継ぐまいと、相続放棄や限定承認をしない限り、経営者による連帯保証は相続人を拘束しますので、本来、会社を引き継ぐことと、連帯保証債務から逃れることは別の問題です。 しかし、会社を放っておいたら、会社の債務の連帯保証債務を相続人が負うことになります。相続人の誰かが会社を引き継ぎ、個人の連帯保証を外すことが重要になります。 このやっかいな経営者保証は、条件を満たせば外せる場合があります。このページでは、経営者保証についてごく簡単に説明します。 ## 経営者保証を外して、承継の際の不安を取り除く 後継者が保証を引き継ぐことに難色を示し、承継そのものが止まる例があります。先ほど述べたとおり、会社の引き継ぎを拒んでも、相続人として連帯保証債務を負うことになりますので、法律的には少し違うのですが、感覚的にはよくわかる拒絶感です。 ## 経営者保証ガイドラインとは 経営者保証ガイドラインは、中小企業と金融機関の間で経営者保証の扱いをどうするか、金融庁、中小企業庁のバックアップの下、全国銀行協会及び日本商工会議所が示したガイドラインです。法律ではありませんが、多くの金融機関はこれに沿うことが求められます。 このガイドラインは、次の二つの場面を扱います。 - 経営者保証なしで借りる、あるいは既存の借入れについて経営者保証を外す場面 - 返済が難しくなったときに、破産以外の道筋をつける場面 先ほども述べましたが、経営者保証ガイドラインは法律ではないため、要件を満たせば必ず外れるというものではありません。最終的には金融機関の同意が必要になります。 また、経営者保証ガイドラインによる経営者保証の解除を申し出た時点で、金融機関の態度が硬化することがありますので、申し出るかどうかは十分な注意が必要です。 ## 経営者保証を外すために求められる三つの要件 ガイドラインは、おおむね次の三点を求めています。 ### １法人と経営者の資産・経理が明確に分けられていること 会社の口座と個人の口座が混ざっていない。会社から経営者への貸付金が残っていない。役員報酬が適正な水準にある。事務所や自宅の賃貸借が、きちんと契約に基づいていて、適正な賃料が支払われている。ざっくりというと、経営者が会社を私物化していないことが求められます。 特に、役員貸付金の問題は解決が難しいことがあります。 ### ２財務基盤が十分に強固であること 会社の体力のみで借入れを返済できるだけの、強固な財務基盤があること。 ### ３金融機関に対して、適時に適切な情報が開示されていること 金融機関に対し、適時に、正直な状況や数字を報告する必要があります。 ## 事業承継の場面に向けた特則と、新しい保証制度 ### 事業承継時に焦点を当てた特則 経営者保証ガイドラインには、事業承継の場面に焦点を当てた特則があります（令和元年１２月公表、令和２年４月から適用）。 特則は金融機関に対し、前の経営者と後継者の双方から二重に保証を求めることを、原則として行わないよう求めています。また、後継者に保証を当然に引き継がせるのではなく、その必要性を改めて検討すること、前の経営者の保証についても解除できるかどうかを検討することを求めています。 もっとも、特則も法律ではありませんので、保証が必ず外れるわけではありません。上に述べた三つの要件を満たしているかどうかが、ここでも判断の出発点になります。 ### 保証料の上乗せで、経営者保証を付けない制度 信用保証協会の保証付き融資では、令和６年３月から、保証料の上乗せを条件に経営者保証を付けないことを選べる「事業者選択型経営者保証非提供制度」が始まっています。 利用するには、直近の決算で債務超過でないこと（または直近２期の減価償却前経常利益が赤字でないこと）、代表者への貸付金がなく役員報酬が妥当であること、法人と個人の資産が分離されていることなどの要件があります。ここでも、役員貸付金の整理が鍵になります。 ## 交渉はどう進むか - １現状の確認どの借入れに、誰の保証が付いているかを一覧にします。 - ２三要件との突き合わせ不十分な部分を洗い出します。 - ３不十分な部分の是正役員貸付金の整理、経理の分離などを進めます。実務上、ここが難しく、時間がかかることが多いです。「承継の直前に相談する」のでは間に合わないとお考えください。 - ４金融機関への申入れ資料をそろえ、根拠を示して交渉に入ります。 - ５金融機関による同意要件を満たしていることが確認され、経営者保証ガイドラインに沿って経営者保証を外さざるを得ないと判断されれば、金融機関が経営者保証の解除に同意します。 （必ずしも全ての事案がこの流れになるとは限りません。） ## 弁護士に頼む場面はどこか 経営者保証ガイドラインに沿った、経営者保証の解除のためには複雑な法務を乗り越える必要があることがあります。経営者保証ガイドラインに沿って経営者保証を解除してもらうことを検討する、初期の段階から弁護士に関与させることが重要です。 - 三要件のうち、法務の整理が必要な部分（役員貸付金の処理、賃貸借契約の整備、株式の整理） - 金融機関との交渉で、書面の文言を詰める場面（保証の範囲、上限、解除の条件） - 事業承継の全体設計の中で、保証をどう位置づけるか 当事務所は、認定経営革新等支援機関の認定も受けています。 前畑法律事務所では、経営と法務を切り離さずに検討できます。弁護士前畑壮志は米国の経営学修士（ＭＢＡ）を取得しており、財務の観点から会社の体力向上を設計し、法務による実装を試みることができます。詳しくはＭＢＡ経営コンサルティングのページを御覧ください。 承継が終わった後も、金融機関との関係は続きます。承継後しばらく顧問契約を続けていただくと、新しい経営者が金融機関とのやり取りで迷ったときに、電話やメールで気軽に御相談いただけます。 ## よくある御質問 できます。金融機関に申し入れ、資料を示して話し合う流れ自体は、御自身で進められます。ただし、経営者保証ガイドラインによる経営者保証の解除を申し出た時点で、金融機関の態度が硬化することがありますので、申し出るかどうかは十分な注意が必要です。 役員貸付金の解消などが必要な場合、年単位を要することもあります。まずは現状の確認からお勧めします。 間に合わないことがあります。ただし、保証を外すこと以外にも、承継の設計で採りうる手段はあります。残された時間で何ができるかを一緒に整理します。 原則として、和歌山県内に支店がある金融機関との交渉を行っています。といいますのも、信用保証協会の動きについて、都道府県により非常にばらつきがあるからです。 --- ## 事業承継｜親族内承継・Ｍ＆Ａ・経営者保証｜和歌山｜前畑法律事務所 URL: https://maehatalaw.jp/shoukei.html 概要: 和歌山で事業承継をお考えの経営者へ。親族内承継・従業員承継・第三者承継（Ｍ＆Ａ）の選び方、自社株式と遺留分の調整、経営者保証ガイドラインに沿った解除交渉、承継前後の顧問契約の活用まで御説明します。事業承継に関わる法務は複雑ですが、認定経営革新等支援機関でもある当事務所が十分に対応いたします。 # 事業承継の御相談 こんなお悩みはありませんか？ そろそろ会社を子供や従業員に譲りたいが、何から始めればいいか分からない 承継のステップを整理した上で、御一緒に進めます。 後継者候補はいるが、経営者保証が引き継ぎのネックになっている 経営者保証ガイドラインに沿った解除交渉を進めます。 自社株式をどう分配すべきか悩んでいる 経営権の集中と公平性のバランスを御一緒に検討します。 相続人の中に後継者以外もいて、遺留分とのバランスに悩んでいる 遺留分に配慮した承継の方法を御案内します。 後継者が決まらないまま、経営者の年齢だけが上がっている 決断が遅れるほど選択肢が減るため、早めの御相談をおすすめします。 事業承継と相続対策を同時に進めたい 両方を見据えた計画を御一緒に検討します。 保証を外せないか相談したい 経営者保証ガイドラインに沿うなどして金融機関との交渉に臨みます。 後継者に、今より強い会社の状態で引き継ぎたい 経営の立て直しから承継の準備まで御相談いただけます。 承継後に株主同士でもめないよう、あらかじめ体制を整えたい 株主間契約など、事前の備えを御案内します。 認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら承継を進めたい 認定支援機関として、計画策定から御支援します。 親族内で後継者候補が複数いて、まとまらない 第三者の視点を交えた話し合いの進め方を御案内します。 廃業も選択肢に入れて検討している 承継以外の道も含めて、御一緒に検討します。 承継のタイミングと、自身の引退後の生活設計を両立させたい 資産の整理も含めて御相談いただけます。 承継に向けて、契約書や社内規程を整備しておきたい 承継を見据えた体制整備を御一緒に進めます。 承継後もＭＢＡ経営コンサルティングで経営を支えてもらいたい 承継後の経営支援まで継続してお引き受けできます。 ## 事業承継を先送りにするリスク 事業承継は、早く着手するほど選べる道が多く残ります。中小企業の経営者の高齢化が進む中、後継者が決まらないまま経営者の年齢だけが上がっていくと、選べる選択肢はどんどん狭くなっていきます。親族内承継であれば後継者への教育期間が必要ですし、第三者への譲渡（Ｍ＆Ａ）であれば買い手を探す期間も必要です。事業承継は思い立ってすぐにできるものではなく、５年、１０年単位で準備を進めるものと考えていただくのが安全です。 和歌山市の前畑法律事務所では、事業承継そのものに関する御相談に加え、経営全般に関するＭＢＡ経営コンサルティングもあわせて御提供しており、法務と経営の両面から事業承継の準備をお手伝いします。 ## 事業承継の３つの道筋 事業承継には、大きく分けて親族内承継、従業員承継、第三者承継（Ｍ＆Ａ）の３つの道筋があります。 親族内承継は、株式や経営権を後継者に集中させる必要があり、他の相続人との遺留分の調整が課題になりやすい類型です。 所有と経営は別のものです。親族に経営の経験者がいないからといって、親族内承継をあきらめないでください。 株式の所有と経営の分離という株式会社の基本原則を用い、創業者一族に永続的に富をもたらす仕組みを御提案します。 さらに、ＭＢＡ経営コンサルティングでは、会社のポテンシャルをフルに引き出す作業を行いますので、事業承継にＭＢＡ経営コンサルティングをあわせて御利用いただいた場合には、創業者一族が将来受け取る富はさらに大きなものになることが期待できます。 従業員承継は、後継者候補に会社の株式を買い取るだけの資力がないことが多く、資金調達や種類株式の活用など、株主構成の設計を工夫する必要があります。 第三者承継（Ｍ＆Ａ）は、譲渡先探しから契約交渉、デューデリジェンス（買い手による会社の財務・法務の詳細な調査）への対応まで、専門的な知識が必要になる類型です。 どの道筋が御自身の会社に合っているかは、後継者候補の有無、会社の財務状況、経営者の御意向によって異なりますので、早い段階で御相談いただくことをおすすめします。 ## 株式・経営権の引継ぎと遺留分の問題 親族内承継では、株式を後継者に集中させることと、他の相続人の遺留分に配慮することの両立が課題になります。後継者に自社株式を集中させないと、経営権が分散して意思決定が滞る原因になります。しかし、後継者以外の相続人にも遺留分がありますので、後継者に株式を集中させる遺言や生前贈与が、他の相続人の遺留分を侵害する結果になることがあります。 経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法の特例（除外合意・固定合意）という制度もありますが、適用のためには一定の要件と手続が必要です。 当事務所では、遺言・相続の御相談とあわせて、株主構成の設計や遺留分対策についても御相談に応じます。 ## 経営者保証の解除を目指した交渉 経営者保証は、事業承継における後継者候補の意欲を事実上大きく左右します。先代の保証がいやで、事業を継ぎたくない、という方が多くいらっしゃるのです。相続により先代の保証債務を相続人は（相続放棄や限定承認をしない限り）引き継ぐので、法律的には筋が通った話ではないのですが、事実としての拒否感はよくわかります。 当事務所では、経営者保証を単純に後継者へ引き継がせるのではなく、様々な事前準備や検討を経て、経営者保証ガイドラインを用いて経営者保証の解除を目指して金融機関と交渉することもあります。もっとも、実際に保証を外せるかどうかは、財務状況や金融機関との交渉次第という面もありますので、早めに準備を始めることが重要です。 事業承継の直後は、後継者の経験不足や取引先との関係の変化により、一時的に業績が落ち込むことがままあります。業績が悪化すると、保証の解除交渉においても不利になりかねません。当事務所では、承継の準備段階からＭＢＡ経営コンサルティングを御利用いただき、企業の基礎体力を底上げしておくことをおすすめしています。もっとも、これはあくまで御提案であり、ＭＢＡ経営コンサルティングを利用せず、事業承継の御相談・御依頼だけをお受けすることももちろん可能です。 ## 誰に依頼すれば解決できるか 事業承継には、株主構成の設計、遺留分対策、契約書の作成・レビュー、経営者保証の交渉など、専門性の高い法務が数多く関わります。関係する法律も、会社法、民法、経営承継円滑化法など多岐にわたり、内容は非常に複雑です。 当事務所では、こうした複雑な法務にも十分に対応いたします。弁護士前畑壮志が米国MBA学位を活かし、経営の視点も踏まえた助言を行いますので、法務と経営を切り離さずに、一体として御相談いただけます。認定経営革新等支援機関の認定も受けています。 ## 承継の前後は、顧問契約という形も選べます 顧問契約をいただいている会社では、弁護士が日頃から会社の実情を把握しており、後継者候補の方とも面識を持ちやすくなります。そのため、事業承継の準備においても、会社に即したより効果的な施策を打ち出しやすくなります。 承継の直後は、新しい経営者が金融機関や取引先と接する機会が多くなります。承継後しばらく顧問契約を続け、「ちょっと聞いておきたい」という御相談を電話やメールで気軽にできるようにしておくと便利です。もっとも、顧問契約は必須ではなく、都度の御相談でも対応いたします。 顧問弁護士のページを見る ## 当事務所で対応できる主な内容 - 自社の株主構成の設計（種類株式・属人的株式の活用を含む） - 遺留分に関する民法の特例（除外合意・固定合意）の検討 - 事業承継に伴う契約書（株式譲渡契約書、事業譲渡契約書等）の作成・レビュー - 経営者保証の解除を目指した金融機関との交渉 - 第三者承継（Ｍ＆Ａ）における相手方との交渉・デューデリジェンス対応 - 事業承継後の紛争（株主間紛争、遺留分侵害額請求等）への対応 ## よくある質問 事業承継は何歳頃から準備を始めればよいですか？ 決まった年齢はありませんが、後継者の選定と教育、株式の整理、法務の準備には数年単位の時間がかかることが一般的です。経営者が６０歳前後になった時点で一度検討を始める例が多い印象ですが、御自身の状況に合わせて早めに御相談いただくことをおすすめします。 後継者がまだ決まっていなくても相談できますか？ 御相談いただけます。親族内に後継者候補がいない場合、従業員承継や第三者承継（Ｍ＆Ａ）も選択肢になりますので、後継者が未定の段階からの御相談も歓迎します。もっとも、多くの事例では親族内承継が最適解ですので、承継親族のトレーニングや承継親族が抑えるべきポイントのレクチャーを含め、親族内承継に向けた徹底的サポートを行います。 事業承継とＭ＆Ａは別物ですか？ Ｍ＆Ａ（第三者への譲渡）は、事業承継の手段の一つです。親族や従業員に後継者候補がいない場合の選択肢として、近年利用が増えています。もっとも、仲介手数料がかかることが多い上、近時、クローズアップされている悪質業者によるＭ＆Ａの危険もありますので、当事務所においておすすめすることは比較的少ないです。やむを得ずＭ＆Ａ方式による場合には、経営者保証の解除を先履行にするなど、リスク排除に最大限の注意を払います。 事業承継が終わった後も相談できますか？ 御相談いただけます。承継の直後は、新しい経営者が金融機関や取引先と接する機会が多く、細かな疑問が生じやすい時期です。承継後しばらく顧問契約を続けていただくと、電話やメールで気軽に御相談いただけます。もっとも、顧問契約は必須ではなく、都度の法律相談でも対応いたします。 ---