犯罪被害時の示談

犯罪の被害に遭われた方にとって、加害者やその弁護人から示談の申入れがあること自体が、大きな負担になることがあります。応じるべきか、断るべきか、いくらが妥当なのか。判断の材料がないまま返答を迫られる場面も少なくありません。

前畑法律事務所は、和歌山市を拠点に、犯罪被害に遭われた方の示談交渉をお引き受けしています。弁護士が代理人として窓口になりますので、加害者側と直接やり取りする必要はなくなります。

示談とは、被害者と加害者との間で、損害の賠償について合意することをいいます。刑事事件の手続とは別のものですが、示談が成立しているかどうかは、検察官が起訴するかどうかの判断や、裁判所の量刑の判断において考慮されることがあります。

示談に応じる義務はありません。応じないという選択も、当然に認められます。また、示談金を受け取ったうえで、加害者の処罰を望む意思を維持することもできます。

示談金の内訳としては、治療費や通院にかかった交通費などの実費、仕事を休んだことによる収入の減少、精神的な苦痛に対する慰謝料、壊されたり奪われたりした物の損害などが考えられます。

金額は、被害の内容、程度、加害者の資力といった事情によって大きく異なります。一律の基準があるわけではありませんので、個別の事情を伺ったうえで見通しを御説明します。

示談書には、支払う金額と支払期日、支払方法を明記します。分割払いとする場合には、支払いが滞ったときの取扱いを定めておくことが重要です。

あわせて、この示談によって当事者間の債権債務関係が終了する旨の条項（清算条項）を置くかどうか、加害者の処罰を望まない旨の記載を入れるかどうか、示談の内容を他に漏らさない旨の約束を入れるかどうかを検討します。これらは後から撤回することが難しい事項ですので、内容を十分に御理解いただいたうえで御判断いただきます。

弁護士が代理人となると、加害者やその弁護人からの連絡はすべて弁護士が受けます。被害者御自身の住所や連絡先を加害者側に知らせずに交渉を進めることもできます。

また、提示された金額が事案に照らして妥当かどうか、示談書の条項に不利な点がないかを確認したうえで、応じるかどうかを御一緒に検討します。刑事手続における被害者参加や損害賠償命令の申立てについても、あわせて御相談いただけます。

示談の申入れを断ることはできますか。

できます。示談に応じる義務はありません。断ったことで不利益な取扱いを受けることもありません。ただし、加害者の処罰を求めるお気持ちと、賠償を受けることは両立し得ますので、まずは選択肢を御確認いただくことをお勧めします。

加害者に住所や連絡先を知られたくありません。

弁護士が代理人として窓口になりますので、御本人の連絡先を加害者側に伝えずに交渉を進めることができます。示談書の記載についても、氏名の表記を含めて配慮した内容を検討します。

示談金を受け取ると、加害者は必ず不起訴になるのですか。

いいえ。示談の成立は検察官の判断において考慮される事情の一つですが、不起訴になるかどうかは事件の内容や前科の有無など、さまざまな事情を踏まえて決められます。示談によって結論が決まるわけではありません。

初回の法律相談は３０分５５００円（税込）です。個別の案件の着手金・報酬金については、弁護士費用のページで御案内しています。

御相談はお電話での御予約制です。当日の流れやお持ちいただくとよい資料については、法律相談の流れを御覧ください。加害者側から届いた書面、診断書、被害の状況が分かる記録をお持ちいただけると、より具体的なお話ができます。

犯罪被害に遭われたときの示談は一般的にとても難しいです。感情面が大きなウェイトを占めるので、本来法律にはなじみにくいといえるかもしれません。

しかし、機を逸しては、少なくとも金銭面での補償すら受けられないということがあります。

金銭面だけでも補償してほしいという場合には、加害者判明後直ちに弁護士に示談交渉を依頼して金銭面だけでも解決することがよいでしょう。