弁護士費用について

弁護士に支払う費用は一つのまとまりではなく、支払う時期も内容も異なる費目に分かれています。まずこの内訳を御確認ください。

着手金は、結果がどうであったかにかかわらず一部たりとも絶対にお返しできません。弁護士は結果を保証して活動するのではなく、そのために働くことに対して費用をいただくためです。御依頼の前に、この点は必ず御確認ください。

報酬金は、事件が終わったときに、実際に得られた結果をもとに計算します。何も得られなかった場合には、報酬金は発生しません。

上の料金表にある「経済的利益」とは、その事件で御依頼者が得た、または失わずに済んだ金額のことです。民事訴訟法上の訴訟物の価額と概ね一致することが多いです。

なお、請求する側の場合、実際に回収できた額ではなく、合意した額、当該審級の判決書に記載された額等、義務の範囲が社会通念上一旦確定したと考える額を「経済的利益」といいます。

実際には、事件の難易度や見込まれる作業量に応じて、原則として３割の範囲内で増減します。相談の場でおおよその見込みをお示しします。

また、経済的利益に基づく考え方が不適当な類型の事件については、別途の、報酬額算定方法をとっております。

債務整理

手続の種類等によって費用が変わります。任意整理か個人再生か自己破産か、債権者数、事業者か非事業者か、が大きな考慮要素ですが、その他の考慮要素も加味して決まります。裁判所に納める予納金など、弁護士費用とは別に必要になるお金があります。詳しくは債務整理のページを御覧ください。

交通事故

自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用は特約の範囲内で保険会社が負担しますので、御自身の負担が生じないことが多くあります。特約がない場合には、上記の経済的利益に基づく計算をベースとした計算を行います。交通事故・労災事故、弁護士費用特約の使い方のページもあわせて御覧ください。

遺産分割・相続

遺産分割では遺産の額が経済的利益になります。遺産の額の算定は初期段階では困難なことがあり、そのような場合は、低めの当初着手金に加えて、遺産額が確定した時点で精算のための追加着手金という形で２段階構成にすることが時々あります。遺言書の作成は、財産の額と内容の複雑さに応じます。遺言・相続のページを御覧ください。

企業法務・顧問契約

個別の事件は上記の料金表によりますが、顧問契約は月額制です。御相談の頻度や求められる関与の度合いによって金額が変わりますので、事業の内容をうかがったうえで御提案します。顧問弁護士、企業法務・会社設立のページを御覧ください。

不動産・登記

明渡しや共有物分割などの紛争は原則として経済的利益に基づき計算します。登記手続については、事案の内容に応じた費用となります。不動産関連事件、不動産登記・商業登記のページを御覧ください。

ＭＢＡ経営コンサルティング

上記とは全く異なります。１時間８万８０００円以上の完全時間制報酬です。このプレミアムサービスについてはＭＢＡ経営コンサルティングのページを御覧ください。

回収できる見込みの額に対して弁護士費用が大きく、御依頼いただいても手元に残るものが少ない、あるいは持ち出しになってしまう事件があります。いわゆる費用倒れです。

当事務所は、その可能性が高いと判断した場合には御相談の場でその旨を申し上げます。御自身で進められる場合の手順や注意点を御説明して、法律相談のみで終わることも少なくありません。相手方に資力がなく、判決を得ても回収の見込みが立たない場合も同様です。

法律相談で弁護士が示した見込みも考慮して、じっくりと依頼するかしないかを検討してください。

着手金は、原則として御依頼をお受けするときにお支払いいただきます。やむをえない事情によっては分割でのお支払いの御相談に応じることもありますが、一括払いがほとんどと御認識ください。

報酬金の支払は事件の終了時です。相手方からの支払いを弁護士が代理で受け取る事件では、その中から実費と報酬金を精算し、残額をお渡しする形となります。

なお、委任契約に関する費用について、クレジットカード・デビットカード等はお取り扱いしておりません。あしからず御了承ください。

相談だけで終わっても構いませんか。

構いません。御相談のみで終わる方は多くいらっしゃいます。その場合に発生するのは法律相談料だけです。相談の結果として御依頼をお勧めした場合でも、その場でお決めいただく必要はなく、お持ち帰りいただいて構いませんし、断っていただいてもかまいません。

相談の時点で、費用の総額は分かりますか。

おおよその見込みはその場でお示しできることがあります。ただし、第１回の相談段階では不確定な事項が多いことがほとんどですので、２回目の相談時に金額確定のための資料をお持ちいただいて、確定した金額は受任のときに委任契約書で御確認いただきます。

着手金は、負けたら返してもらえますか。

一部たりとも絶対にお返しできません。着手金は結果に対してではなく、事件に着手して活動することに対していただく費用だからです。

弁護士費用を相手方に負担させられませんか。

できません。裁判に勝った場合に相手方が負担するのは、収入印紙代などの訴訟費用であり、弁護士費用は含まれないのが原則です。例外として、交通事故など不法行為にもとづく請求では、認められた損害額の一定割合が弁護士費用として加算されることがありますがこれは例外です。

費用の分割払いはできますか。

原則としてできません。やむをえない事情によっては分割でのお支払いの御相談に応じることもありますが、一括払いがほとんどと御認識ください。

相談料が高いか安いか、判断がつきません。

３０分５５００円は、和歌山県内の相場から外れた金額ではありません。東京基準ですと、安い部類に入りえます。当事務所では、特設会場ではなく事務所内で御相談をお受けしているため、１８００冊を超える専門書や資料をその場で参照しながらお答えできます。詳しくは法律相談の流れのページを御覧ください。

御相談はお電話での御予約制です。弁護士費用特約を御利用の場合は、その旨をお伝えください。

当日お持ちいただくとよい資料は法律相談の持ち物のページに、御相談から解決までの進み方は法律相談の流れのページにまとめています。資料が完全にそろっていなくても構いません。