経営相談・ＭＢＡ経営コンサルティング

弁護士前畑壮志は、米国University of Massachusettsにて、Master of Business Administration（MBA）の学位を取得しています。

MBAとは、一般に、「経営学修士」と邦訳されます。一定の実務経験等に加えて、専門の大学院にて会計、ファイナンス、マーケティング、経営戦略、組織行動、オペレーション等の技能を全て習得した者に与えられる学位です。

特に、弁護士前畑壮志は、国内の大学ではなく、米国の大学にて最先端かつグローバルに通用する経営学の各分野の技能を英文により習得しております。

MBAにおいて習得した経営に関する総合的な知見は、ビジネスの様々なシーンで御社の経営改善に貢献します。

例えば、従来、補助金頼みだった企業が、グローバルに通用する収益力強化により補助金から自立し、経営の自由度を格段に上げることも可能です。

MBAでは補助金なしの、自立的な企業継続を前提とした経営の組み立てを行いますので、補助金に頼らないことは当然の前提です。

同じく、節税についてもこれを度外視してもなお企業継続が可能な経営レベルの確立を目指します（参考までに、米国MBAの習得の過程で使用する一般的な法人税率は「４０%」です）

前畑法律事務所のＭＢＡ経営コンサルティングでは、経営計画書を作成して終わるということはありません。

Vision、Mission、Valueを常に再確認しながら、適切なKPIを設定し、PDCAサイクルを回転させます。そのうえで、ROIその他の指標の改善、すなわち、永続的なキャッシュフローの創出に向けた継続的な取り組みを徹底して行います。

企業の規模及び製品・サービスによって異なりますが、ステージゲート式の改善ではなく、アジャイルな形又はスクラム方式での改善を行うことも検討します。

これら、徹底した改善の中でＣＳＦを特定し、御社の永続的なキャッシュフローの効率的な創出を後押しします。いわゆる、ダイナミック・ケイパビリティについても最新の知見を踏まえて導入の可否を検討します。

すなわち、ＭＢＡ経営コンサルティングはいわば企業の収益力を継続的に高めるプログラムといえます。

特定の条件の下での単純化した参考事例をお示しつつ威力を説明しますと、ＭＢＡ経営コンサルティングのフィーとして１００時間、８８０万円の投資をして１０年間、たった２３０万円／年のキャッシュフローの改善が見られたというだけの場合でも、内部収益率は２０%以上に達します。「１０年間、年率２０%以上」はそうそう簡単に見つからない数字でしょう。しかし、あなたの会社の中にも、同じような改善余地が見つかることがあります。ただし、効果の程度は企業の状況によって異なります。語りすぎになるので、ここでやめますが、ＭＢＡ経営コンサルティングの効果の片鱗を実感していただけたと思います。

御参考としてのＭＢＡ経営コンサルティングに関係するコラム類

企業の究極の目的は永続的なキャッシュフローの創出であるという、経営の原点に立ち返り、御社のさらなる発展のため、弁護士前畑壮志は、MBA学位課程を通じて習得したビジネス的知識・技能を用いて、経営に関するアドバイス・コンサルティングを行います。あわせて、かかるビジネス的知識・技能を日本法に通暁した弁護士として効率的に御社に実装します。すなわち、ビジネスと法律を融合させたトップレベルの総合的な経営コンサルティングを務めることができるのです。

先ほど見た、ＭＢＡ経営コンサルティングの基礎を実現する手段となるのが法的実装です。例えば、１０人の従業員の給与を１か月２万円下げれば、年間２４０万円のキャッシュフロー改善効果があります。給与を下げるのか、人員を整理するのか。同じ「人件費を削る」でも進め方は様々で、ここが弁護士としての腕の見せ所です。

さらに、米国MBA×弁護士の掛け合わせはさらに進んだ効果を発揮します。先ほどの給与引き下げの事例において、弁護士として十分な体制を整えたにもかかわらず、万一、従業員が法的手段に出た場合どうなるか。弁護士としての知識を持ってすれば、そのことによるダメージをある程度予想できます。予想されるダメージに確率論的検討も行った上でビジネスジャッジを助言できます。ビジネスプラン→法的実装→不測の事態に対する法的検討→ビジネスジャッジ、とビジネスと法、両方のテリトリーを自由に行き来できることが、米国MBA×弁護士の掛け合わせが持つ威力です。

企業の課題発見には、現状の分析が不可欠です。企業の「現状」を示す端的な材料の１つが決算書です。ＭＢＡ経営コンサルティングでは、決算書をもとに、キャッシュフローの生成を妨げている、あまりにも長い期間の在庫や回収サイトあるいは短すぎる支払サイト、キャッシュフロー生成のために稼働していない資産、他方で長期的な視点でのキャッシュフローを守るための安全マージンの有無を知ることが期待できます。

次に、製造業の場合、現場の観察も欠かせません。投入した資金に対して、いかにアイドルをなくしてフル稼働状態を維持できるか、どこに投資をすれば全体のアイドル時間を最小化できるか、という観点からの投資助言を期待できます。

最後に、現在の事業の行く末の観察も欠かせません。ＭＢＡ経営コンサルティングでは、現在の事業の、タイムラインでの位置づけを知り、現在の事業を拡大すべきか、維持すべきか、撤退に向けて動くべきかを知ることが期待できます。

このように、ＭＢＡ経営コンサルティングでは、「観察」→「分析」→「構想」→「法的実装」→「観察」→「分析」……というサイクルを回し続けることにより、企業の永続的なキャッシュフローの産出効率を最大化することを期待することができます。

こうした成果を実現するためには、貴社にもいくつかお願いしたいことがあります。

御利用のおりには、弁護士前畑壮志は、クライアント様と共に取り組むチームを作り上げ、クライアント企業の成長にコミットします。

御利用については、初めての御予約の電話の際に、「ＭＢＡ経営コンサルティング」を受けたいとのお申し出をください。「ＭＢＡ経営コンサルティング」を受けたいとのお申し出があれば、登記事項証明書、直近３期分の企業の財務諸表（決算書）など、極めて基礎的な資料をもとに、ＭＢＡ経営コンサルティングへの投資に貴社が価値を見いだせるか、簡易なスクリーニングを行います（３０分５５００円。スクリーニング・セッション）。

つきましては、時間単価が極めて低廉（３０分５５００円）なスクリーニング・セッション時に、登記事項証明書、直近３期分の企業の財務諸表（決算書）など、極めて基礎的な資料をお持ちください。これらの極めて基礎的な資料を踏まえて当職が簡易なスクリーニングを行います。その結果、「投資」に見合った「リターン」が全く期待できないと予想した場合には貴社のため、当職は本サービスの利用をしないことを勧める助言をします。当職も、「投資」が高額に上ることは承知しておりますので、「リターン」の見込みについてもシビアに検討いたします。

スクリーニング・セッション終了後、本サービスに納得して投資し、共に取り組むチームを作り上げるためにいくつかの共通理解をお持ちいただきたく存じます。

• 本サービスは、経営計画書の作成にとどまらず、実行と法的な手当てまで踏み込むプログラムであると御理解ください
• 経営を変えたいという意思をお持ちの方に向いたサービスです
• 本サービスのフィーをネガティブに、「費用」として捉えるのではなく、「投資」として捉えるポジティブなマインドセットを社長がお持ちください
• 投資効率を最大化するため、当職が社長に御用意をお願いした資料はできるだけ当職に提供ください
• 社長と当職が互いに全幅の信頼を置いて、二人三脚で企業を高みに押し上げるという意識をお持ちください
• 合理的理由がない経費削減は行いませんが、経営上必要と判断される場合には、役員報酬の見直しを御提案することがあります
• 資料は文章中心となります。御不明な点があれば遠慮なくお尋ねください（図表の作成にお時間をいただく場合、その分の費用が発生する点は御了承ください）。
• 過去の成功や失敗にとらわれないオープンマインドを持ってください。

ＭＢＡ経営コンサルティングは、弁護士前畑壮志が有する、企業のために役立つ経営的知識を全て投入し、しかも法的に実装まで行う極めてプレミアムなサービスです。

したがいまして、スクリーニング・セッション時の３０分５５００円が終了し、本契約に至った後のＭＢＡ経営コンサルティングの報酬体系は、完全時間制報酬（１時間あたり８万８０００円以上。）と、通常の法律事務よりプレミアムな価格設定となっております。ＭＢＡ経営コンサルティングの報酬の詳細については、ＭＢＡ経営コンサルティング契約時に説明いたします。なお、範囲と総額の上限を決めた限定ミッションも承っています（次項）。

最初からフルパッケージで御契約いただく必要はありません。対象を絞り、総額に上限を設けた「限定ミッション」を承っています。

例えば、財務分析とその解説に範囲を限り、５時間を上限とする形です。５時間より早く終われば、その時点でタイムチャージは止まります。上限を決めてから着手しますので、費用が想定を超えることはありません。

フルパッケージが最も効果的であることは確かです。ただ、まずはこの形で、御社の数字がどう見えているのか、どこに伸びしろがあるのかを確かめていただけます。続けるかどうかは、それを御覧になってから御判断ください。

特に事業承継をお考えの方へ。

事業承継に当たって法務面での手続が非常に難しいことは御存じかと思います。弁護士である前畑壮志に、難しい法務はお任せください。

事業承継を法務のみで終わらせるのはもったいないです。事業承継を機会に企業の稼ぐ力を高めて次代に引き継ぐのが先代の役割でもあります。企業の稼ぐ力を向上させるためには、米国MBA視点からのグローバルに通用する経営改善が効果的です。なぜ、「米国MBA視点」か、という理由は、簡単です。「国内市場では稼ぐ力の伸びに限界がある」からです。人口という経済の基礎が完全に崩れゆく中、いかにＡＩ等による補助があるとはいっても、日本経済の成長を期待することは楽観的すぎます。企業が永続的なキャッシュフローを得るためには、いずれ海外展開も視野に入れなければならない時期が来ることが多いと強く予想されます。

そのようなときに、「米国MBA視点」での経営体質の見直しを行っておけば、よりスムーズに海外展開のステージに進むことができます。

加えて、稼ぐ力を向上させるためには、不採算事業の切り離しが必要になることが多いと予想されます。本当に「不採算」なのか、「不採算」だとしてどの程度のインパクトか、切り離し方はどうするか、「不採算」ではないと思っている事業の中に「不採算」な事業が含まれていないかを経営学的観点から洗い出して、切り離しプロジェクトを進める必要があります。そして、切り離しに当たっては強力な法務支援が不可欠であり、弁護士前畑壮志はかかる強力な法務支援が可能です。

このように、喫緊の課題である事業承継において、前畑法律事務所のＭＢＡ経営コンサルティングを用いて経営と法務の両面から検討することで、選択肢が広がります。

和歌山はもちろんのこと、日本全国、海外案件にも対応

結び