よくある質問

必ずお電話で御予約ください。弁護士が他の相談中や裁判所に外出している場合、対応できません。

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不要です。弁護士に知り合いがいない方もお気軽に御予約ください。

原則できません。電話だけでは誤解が生じやすいため、必ず来所しての面談をお願いしています。事情により出張相談も可能です（割増料金がかかります）。

３０分あたり５５００円（原則）です。

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現金でお支払いいただけます。

弁護士費用特約を利用すれば、相談料がかからない場合があります。御契約中の保険を御確認ください。

必須ではありませんが、以下をお持ちいただくと円滑です。

• 関係する契約書・書類
• 相手方からの通知や郵便物
• 事案の経過をメモした資料

気負う必要はありません。ただし、嘘や重要事項の隠し立てはしないでください。正確なアドバイスができなくなります。

いいえ。相談のみで終了する場合も多くあります。依頼を強制することは一切ありません。

事案によります。

• １回のアドバイスで終了する事案
• 継続相談や追加対応が必要な事案

どちらもほぼ半々の印象です。

もちろん可能です。資料がなくても、相談を通じて弁護士が必要に応じて事実調査を行います。その結果を踏まえて依頼するか判断してください。

問題ありません。弁護士は一般の方が「変わった」と思う事案も多く扱っています。

可能です。事情を知る方が同席すると理解が深まります。

• 推奨人数：２名
• 最大：４名まで

それ以上の人数が必要な場合は事前に御相談ください。

可能です。以前の相談の続きや追加質問、事件処理の依頼など、必要に応じて何度でもお越しください。

問題ありません。同一案件でも別案件でも、再度の相談を歓迎します。

はい。弁護士法に基づき、相談内容は厳格に守秘されます。

事件によって異なりますが、一般的には以下の費用が必要です。

• 着手金
• 預り金（印紙代・日当など）

お支払いは原則として一括ですが、やむをえない事情がある場合には御相談ください。弁護士費用特約を利用すれば費用負担が軽減される場合もあります。

委任契約書を作成する際に、費用について詳しく説明します。疑問点があればその場で遠慮なく質問してください。

契約締結前であれば、依頼しないのは自由です。まずは費用を聞いて検討してください。

以下の場合には受任できないことがあります。

• 証拠や状況から依頼者の利益が守れないと判断される場合
• 弁護士法などの制限に抵触する場合

損をする可能性が高くても、依頼者が「どうしても一人では抱えられない」と判断すれば、受任に至るケースもあります。

いいえ。弁護士は違法・不当な依頼はお断りしています。

弁護士が受任しても、必ず意向が実現するわけではありません。事実や証拠次第で、依頼者の希望が実現できない場合もあります。

主なメリットは以下の通りです。

• 弁護士が相手方と交渉するため、依頼者が直接対応しなくてよい
• 委任契約により、弁護士の調査や手続が可能になる
• 煩雑な裁判手続を任せられる

裁判所利用が最善の場合にのみ検討します。実際には裁判所を利用しない解決方法も多く、裁判に至るケースは少数です。

事件内容により異なりますが、依頼者が予想するより長くかかることが多いです。それだけ法的問題は複雑です。

弁護士には守秘義務があるため、事件が特定できる形での解決事例は掲載していません。コラムでは、特定されないよう配慮したうえで、一部の例を御紹介しています。

委任契約成立後は、相手方との関係では原則として弁護士が前面に立ちますので依頼者様は相手方との関係では原則として弁護士任せでよいです。

しかしながら、事件そのものとの関係では依頼者様はまさに事件の当事者なのですから、弁護士以上に事件に関与していただく必要があります

たとえば、弁護士に対して事件に関する詳細を話すであるとか、関係する証拠を収集する、味方になる人を探してくるといったことは依頼者様の協力なしにはうまくいきません。

委任契約成立後は、相手方との関係では弁護士だけが表に出るが、事件との関係では依頼者様と弁護士の共同作業になると御理解ください。この共同作業がうまくいくかどうかが、依頼者様の意向が実現できるかどうかに大きく影響することが多いです。

特に訴訟を行う場合等、弁護士が前面に出ることが当たり前である事件もたくさんあります。

しかしながら、弁護士が前面に出ることで、かえって話がこじれることがほぼ確実に予想されるという場合もあります。そのように、弁護士が前面に出ない方が依頼者様に有利な場合には、表に出ずに助言する形をとることもあります。

実際、当法律事務所では相当数の案件をこの方法により処理しています。なお、この場合、弁護士が前面に立たない分、弁護士が前面に立つ場合よりも格段に安価であることが多いです。

正確にお話を伺うという観点からは、事務所でお会いして、証拠資料を目の前にしながら、直接お話をすることが、間違いなくベストです。

とはいえ、簡単な事務連絡や重要でない書類のやりとりといったことは、郵便、電話、FAX、電子メール等で足りることもあります。ですので、事件の処理に当たって必ずしも毎回事務所に行かなければならないというわけではありません。

よく誤解されるのですが、３０分あたり５５００円というのは法律相談料ですので、委任契約成立後は当該事件に関しては適用されません。

したがいまして、委任契約成立後の打合せには法律相談料はかかりません（時間制報酬など、委任契約に特別の定めがない限り）

当該事件のために弁護士と打合せをするたびに３０分あたり５５００円を支払わなければならないということはありません。時間を気にせずじっくりと打合せに臨んでください。

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原則として相手方からの入金があれば弁護士が代理受領し、預り金の過不足、報酬金等を精算します

法律相談は、原則として直接面談する形式です。

当法律事務所までお越しいただくのが困難であるほど遠方にお住まいの場合は法律相談は事実上難しいです。

また、事件の依頼については、最低１回の法律相談を前提として受任するかどうかを決めさせていただいております。そのため、当法律事務所までお越しいただくのが困難であるほど遠方にお住まいの場合は、事件を受任するのが事実上困難です。

遠方で来所が困難な場合、相談や依頼は難しいですが、以下のケースでは対応可能です。

• 大阪府泉南郡岬町など、和歌山に近い地域にお住まいの場合
• 帰省や所用で和歌山に来る機会がある方
• 事件の相手方が和歌山に住所を有し、裁判管轄が和歌山になる場合

このような場合は、直接面談の回数を減らし、郵便・メール・FAXで調整することが可能です。

可能です。

最低１回は来所いただく必要がありますが、その後は郵便・メール・FAXを利用し、直接面談を減らして対応できます。

実際に和歌山市外から来られる方も多数いらっしゃいます。

法律相談は、ＭＢＡ経営コンサルティングの利用中や顧問契約の継続中を除き、メールではお受けしていません。直接面談をお願いしています。

事件は弁護士と依頼者が一体となって取り組む必要があり、意思疎通は面談のほうが有利です。

ただし、御依頼をいただいた後は、事情により面談が難しい場合に、長文メールを活用してやりとりすることも可能です。

どちらも便利です。

• 車：近隣にコインパーキング多数
• バス：「県庁前」「真砂町」バス停から徒歩約５分
• 自転車・バイク：ビル前に無料で駐輪可能

住所は「真砂丁」ですが、バス停名は「真砂町」です。

由来は不明です。

ゼンリン社の地図では「みなとどおりちょう」、郵便局では「みなととおりちょう」と表記されています。

いずれも使われています。