債務整理

債務整理と一口に言っても、内容はひとつではありません。裁判所を使わずに債権者と直接交渉する任意整理、借金の額を圧縮した上で分割払いする個人再生、支払義務をなくす（一部の債権は義務がなくなりません。）自己破産。このほかに、古い借金であれば時効を援用して消滅させる方法や、今はほとんどありませんが、払い過ぎた利息を取り戻す過払い金の返還請求もあります。

どれを選ぶかで、住宅を残せるかどうか、保証人に迷惑がかかるかどうか、仕事に影響が出るかどうかが変わります。先に方針を決めてしまうより、まず現状を整理して、選べる方法を並べたうえで判断されることをお勧めします。

なお、御相談が早いほど選べる方法は多くなります。手元の資金が尽きてからでは、弁護士費用や裁判所に納める費用を用意できず、法的な整理そのものができなくなることがあります。

個人再生の「１０分の１から５分の１」には、借金の額に応じた最低弁済額が定められており、また、お持ちの財産の価値を下回る返済額にはできません。その他、法定の細かい制限があります。自己破産についても、免責が認められない事由があると判断された場合には、支払義務が残ることがあります。表はおおまかな目安であり、実際にどうなるかは事情によって変わります。

個別の手続については、自己破産の流れと注意点、小規模個人再生とはのページで詳しく御説明しています。

弁護士が受任すると、各債権者に受任通知を送ります。この通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく債務者本人へ直接取立てをすることができなくなります（中には無視する悪質な債権者もいます。）。普通の債権者であれば電話も郵便も弁護士宛てに切り替わります。

あわせて、方針が固まるまでは返済も一旦停止します。毎月の返済に追われている状態から離れて、家計を立て直しながら手続の準備を進められるようになります。この期間に、家計の見直し、費用の積立てや必要な資料の収集を進めます。

ただし止まるのは、貸金業者や債権回収会社からの取立てです。税金、社会保険料、養育費などは扱いが異なります。これらは自己破産をしても支払義務が残るものが多く、別に対応を考える必要があります。

任意整理

裁判所を通さず、債権者と直接交渉して返済条件を組み直す方法です。多くの場合、将来の利息を止めて元本と今までの利息・遅延損害金＋αを３年から５年程度で分割して返す形になります。官報に載らず、資格の制限もありません。

最大の利点は、対象とする債権者を選べることです。保証人がついている借入や、住宅ローン、勤務先からの借入を対象から外すことで、周囲への影響を抑えられます。一方で、元本そのものは減らないことがほとんどであるため、分割して返しきれるだけの収入が必要です。返済の見込みが立たない場合には、他の方法を御提案します。

個人再生

裁判所に申し立てて、借金を大きく圧縮することが可能な手続です。住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンをそのまま払い続けながら他の借金だけを減らせる場合があり、持ち家を残したい方にとって有力な選択肢になります。自己破産と違って資格の制限もありません。

反面、継続的な収入があること、圧縮後の金額を原則３年で返しきれること、といった条件を満たす必要があります。手続にかかる期間も自己破産より長くなるのが通常です。詳しくは小規模個人再生とはのページを御覧ください。

自己破産

裁判所に申し立てて、免責によって支払義務をなくす手続です。収入が問われないため、返済の見込みが立たない場合の最終的な受け皿になります。財産をお持ちの場合には破産管財人が選任され、換価して債権者に配当されます。

浪費やギャンブルによる借金は免責が認められない事由に当たりますが、事情によっては裁判所の裁量で免責される例もあります。最初から諦めず、経緯をそのままお話しください。手続の流れと注意点は自己破産の流れと注意点のページで詳しく説明しています。

時効の援用

長く放置していた借金について、債権回収会社や法律事務所から突然請求書が届くことがあります。このとき、すでに時効期間が経過していれば、時効を援用することで支払義務を消滅させられる場合があります。

ここで最も注意していただきたいのは、相手に連絡を取ったり、少額でも支払ってしまったりすると、時効が振り出しに戻ってしまうことがあるという点です。「少しだけ払えば待ってもらえる」と言われて応じた結果、消せたはずの借金を払い続けることになった例が数多くあります。身に覚えのない古い請求が届いたら、返事をする前に御相談ください。

過払い金の返還請求（最近は極めてレア）

かつての貸金業者の多くは、利息制限法の上限を超える利率で貸付けを行っていました。この超過分を長期間払い続けていた場合、払い過ぎた利息の返還を請求できることがあります。おおむね平成２１年より前から取引があった方が対象になります。

最後の取引から一定期間が過ぎると請求できなくなりますので、心当たりのある方は早めに御確認ください。取引履歴を取り寄せて計算すれば、返還を請求できるかどうかが分かります。

給料や預金を差し押さえられたとき

裁判を起こされ、判決や支払督促が確定すると、給料や預金が差し押さえられることがあります。給料は原則として手取りの４分の１までが対象になりますが、額よりも、勤務先に差押えの通知が届くため、職場に知られてしまう点が大きな負担になります。

破産や個人再生を申し立てることで、差押えを止められる場合があります。すでに差押えが始まっていても手立てはありますので、諦めずに御相談ください。裁判所から書類が届いた段階で御相談いただけると、対応の幅が広がります。

事業をされている方の債務整理

会社や個人事業を営んでおられる場合には、破産のほか、特別清算、民事再生、私的整理といった選択肢があります。従業員の給料、取引先への支払い、リース物件の扱い、経営者個人の保証債務など、検討すべきことが個人の場合より多くなります。

事業をたたむのか、続けながら立て直すのかという判断そのものから御相談いただけます。詳しくは事業者の倒産と破産のページを、事業の抜本的立て直しを検討される場合はＭＢＡ経営コンサルティングのページを御覧ください。

債務整理には、避けられない影響があります。必ず注意してください。

信用情報に登録されます

いわゆるブラックリストです。おおむね５年から７年の間、新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。登録される期間は信用情報機関と手続の種類によって異なります。実務上は普通のＥＴＣカードを作れなくなることが問題になりやすいです。

保証人に請求されます

保証人がついている借入を債務整理の対象にすると、その請求は保証人に向かいます。任意整理であれば対象から外すという選択ができますが、破産や個人再生では外せません。御家族や知人に保証人になってもらっている場合は、必ず最初にお知らせください。方針の立て方が変わります。

官報に掲載されます

破産と個人再生は官報に掲載されます。もっとも、官報を日常的に見ている方は多くありません。任意整理は掲載されません。

手続中に就けない職業があります

自己破産の手続中は、警備員、保険の募集人、一部の士業など、就くことができない職業があります。免責が確定すれば制限はなくなります。任意整理と個人再生では制限はありません。

家族に知られずに手続できますか。

家族に知られずに、をうたい文句にしている事務所もあるようですが、当事務所では家族も含めて一家全員で真剣に債務と向き合っていただきたいので、家族に知らせずに進めてほしいという御依頼はお断りしています。

車は残せますか。

ローンが残っていて所有権が販売会社等に留保されている場合には、引き揚げられることになります。ローンを完済していて、車の価値がない場合には、手元に残せることがあります。御相談の際にお伝えください。

携帯電話やスマートフォンは使えなくなりますか。

通信料の未払いがなければ、契約はそのまま続けられるのが通常です。ただし端末の分割払いが残っている場合、その分割金も債務整理の対象になると、端末の利用が止まったり、以後の分割購入ができなくなったりすることがあります。この点については昨今議論が起きつつあります。

費用を払えそうにありません。

どうしても費用を一括で準備できなかった場合には、御依頼後は返済が止まりますので、その分を費用に充てて分割でお支払いいただくことが可能です。

どのくらいの期間がかかりますか。

任意整理は交渉がまとまるまで数か月、その後は合意した期間の返済が続きます。自己破産は財産の有無によって、個人再生は半年以上かかるのが一般的です。事案によって幅があります。

税金や社会保険料の滞納も整理できますか。

自己破産をしても、税金、社会保険料、養育費などは支払義務が残ります。これらは免責の対象外とされているためです。ただし、他の借金を整理して返済の余力を作ったうえで、役所と分納の相談をするという進め方はできます。

初回の法律相談は３０分５５００円（税込）です。手続ごとの着手金・報酬金については、弁護士費用のページで御案内しています。裁判所に納める予納金など、弁護士費用とは別に必要になる費用についても、方針が決まった段階で内訳を御説明します。

御相談はお電話での御予約制です。借入先の一覧、督促状や裁判所からの書類、給与明細、通帳などをお持ちいただけると、より具体的なお話ができます。持ち物の一覧は法律相談の持ち物のページにまとめています。

借入先や残額が分からなくても構いません。手元にあるものだけをお持ちください。当日の進み方については法律相談の流れを御覧ください。